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【朝鮮日報】 2018年、タイムリミット迫る韓半島危機

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 米中央情報局(CIA)が「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させるまで3カ月」との見方を示したことを伝えるニュースが報じられて1カ月が過ぎようとしている。これは新年を迎えてから春頃までには何らかの結論が出されるという意味だ。あるいは米国と北朝鮮が韓国を排除した状態で韓半島(朝鮮半島)問題について協議を行うかも知れないし、場合によっては軍事衝突もあり得るかも知れない。いずれにしても韓国にとって今の危機的状況は完全に他人事だ。
 韓国政府の外交・安全保障政策は今なお皆目見当が付かない。12月28日には韓国統一部(省に相当、以下同じ)の「精算委員会」が開城工業団地の中断と5・24制裁について「前政権と前々政権による超法規的措置」として大きな問題があったかのような評価を下し、この2つの措置の解除を求めた。ところがその一方で韓国政府が国連安保理に提出した「対北朝鮮制裁履行報告書」には開城工団の中断について「北朝鮮による4回目の核実験と長距離弾道ミサイル発射に伴う措置」として責任を果たしたかのように記載されている。また5・24制裁についても「北朝鮮が(韓国の)哨戒艦『天安』を魚雷によって沈没させた事件に対応するもの」と説明してある。これだと韓国政府は開城工団中断と5・24措置について反対しているのか前向きに評価しているのかわからない。開城工団について文句を言うのはおそらく前政権への攻撃を念頭に置いた国内政治用だろう。国の存立がかかった安全保障政策はこのように軽く扱うべきではない。
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、自分たちの政権が崩壊するほどの制裁を受けなければ絶対に核を放棄しない。そのため国連安保理は開城工団の全面中断が決まった直後、2回の制裁決議(2270と2321)を通じて開城工団の再開を事実上できなくした。具体的には開城工団での銀行開設を禁じ、バルクキャッシュ(高額の現金)の搬入を阻止したのだが、これによって北朝鮮の労働者に賃金を支払う方法がなくなり、また開城工団を行き来する全ての貨物も全数調査が義務づけられた。こうなると工団を正常に運営することは到底不可能であり、このような措置が下された理由は全て北朝鮮による核開発を阻止するためだ。ところが韓国政府は北朝鮮の善意に今なお未練を持ち「核問題が解決する前の工団再開」を求めた。これでは完全な幻想の世界に生きているようなものだ。
 韓国政府は29日、全羅南道麗水港に入港した香港船籍のタンカーを「安保理決議に違反した」との理由で抑留した。このタンカーは北朝鮮に大量の石油製品を運び込もうとしていたという。また31日には京畿道の平沢港でもパナマ船籍のタンカーを同じ容疑で抑留し調査を行っている。これこそ北朝鮮の核危機が高まる中で政府が取るべき対応だ。

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