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【東亜日報】 国民所得3万ドル時代、経済体質改善の時だ

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韓国の1人当たりの国民所得が昨年末に推定で2万7561ドルと集計された。今年の第1四半期(1~3月)に3万ドル時代に突入することは無難に見える。1995年に1万ドル、2006年に2万ドルを突破し、12年ぶりに3万ドルの高地にのぼることになる。
国際通貨基金(IMF)によると、世界約190ヵ国の中で1人当たりの国民所得が3万ドルを超える国は27ヵ国しかない。中でも都市国家に近い国を除いて、人口1000万人を越える国では韓国を含め10ヵ国だけだ。
今年の韓国経済の出足は悪くない。まず、韓国経済が依存する対外条件が良い。IMFはG2だけでなくユーロ地域や日本、ロシアを中心に投資、貿易、産業生産が好調で、世界経済が回復傾向を見せると診断した。世界経済は低成長のトンネルを抜け、「中速成長」の局面に入る見通しだ。
しかし、今年の韓国経済号の航海には、あちこちに暗礁が隠れている。ます昨年、新政府が経済不平等の改善として推進した最低賃金の引き上げ、非正規職の転換などの効果が、企業の側で今年から徐々に陰となって現れる可能性がある。法人税の引き上げによる企業の投資減少とこれによる雇用の停滞も避けられない見通しだ。北朝鮮リスクなど予測できない要因のほかにも1400兆ウォンを超える家計負債は依然として韓国経済の雷管として残っている。慎重に慎重を重ねて経済政策を展開しなければならない理由だ。
韓国経済が今年3万ドルを越えて4万ドルに迫り、生活の質を改善するには、何より雇用問題を解決しなければならない。そのためには、今年のように条件が良さそうな時に体質を改善しなければならない。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が今年の新年の辞で、「韓国経済の成長が回復し、財政が拡張的に運営されている今が、改革推進の適正な時期だ」と指摘したのもこのためだ。患者も体調の良い時に大きな手術に耐えることができる。今年、大胆な規制廃止を通じて韓国経済が3万ドル時代に見合った体質を備えることを期待する。

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