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【信濃毎日新聞】 憲法の岐路 節目の年に 首相の姿勢に厳しい目を

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 緊張感の伴う年明けである。憲法論議が節目を迎えそうな予感がある。
 改憲勢力は衆参両院で発議に必要な3分の2の議席を確保している。今年中に発議が行われる可能性も否定しきれない。
 昨年5月3日の憲法記念日。安倍晋三首相は改憲を目指す民間団体の会合にメッセージを寄せ「東京五輪、パラリンピックが開催される2020年を、新しい憲法が施行される年にしよう」と呼び掛けた。具体的な改憲項目として9条への自衛隊明記を挙げた。
 
 
 <自衛隊明記論>
 憲法学者や政党の中には自衛隊を違憲とする議論がある、自衛隊は違憲かもしれないが何かあれば命を張って守ってくれ、というのは無責任だ―と。
 この発言を受ける形で、自民党は昨年秋の衆院選公約に9条への自衛隊明記を盛り込んだ。通常国会に党の改憲案を提案し年内に発議にこぎ着けたい、といった声が党内からは聞こえてくる。
 仮に発議された場合には60〜180日の間に国民投票が行われる。有効投票の過半数が賛成すれば憲法は変わる。森友・加計学園問題への批判を受けて一時「スケジュールありきではない」と姿勢を後退させていた首相も、このごろは20年施行に再び言及するようになっている。
 首相の提案は過去の議論に照らしても問題が多い。
 自衛隊は国を守るための必要最小限度の実力組織であり、9条2項が保有を禁じる戦力に当たらない―。これが歴代自民党政権の公式見解だった。国民の多くもその存在を認めている。憲法に改めて書き込む必要はない。
 
 
 <掘り崩しが進む>
 14年の閣議決定と16年施行の安保法制により、自衛隊には集団的自衛権行使の任務が加わった。歴代政権が「憲法に照らして行使できない」としてきたものだ。自衛隊は既に専守防衛の枠をはみ出す存在になっている。
 自衛隊は装備の面からも自衛の範囲を超えつつある。例えば護衛艦「いずも」である。空母への改修を政府は検討している。日本から離れた海で戦闘機を運用できるようになる。
 自衛隊を憲法に書き込めば、不戦の理念はさらに掘り崩される。
 改めて、憲法と向き合う首相の姿勢を問わねばならない。
 「GHQ(連合国軍総司令部)の素人がたった8日間で作った代物」「妙にへりくだったいじましい文言」「みっともない」
 憲法を評した首相の言葉である。拒否感があらわだ。
 5年前の衆院予算委を思い出す。日本維新の会の石原慎太郎氏が首相に質問した。
 「勝者が一方的に押しつけた憲法を認めない、廃棄すると首相が宣言したときに、これを阻む法律的見解はあるのか」
 首相は直接答えるのを避けつつ述べる。「占領時代に8日間でつくり上げたのが現行憲法のもとだと認識している」
 石原氏は「ですから、首相が廃棄すると仮に言ったとき、法的に阻害する根拠はないんですよ」と応じて、押しつけられた憲法は無効との持論を展開した。
 首相は別の場面では「無効論はもう既に意味はない」としているものの、その憲法観は廃棄論と響き合う危うさを持っている。
 首相の改憲論は海外から見ても奇異に映るようだ。昨年夏、衆院憲法審査会の超党派議員団が欧州を訪ねた。報告書によると英議会関係者は議員団にこう尋ねた。
 「自衛隊を明記することでどんな違いが生まれるのか。防御だけでなく攻撃もできるようになるということか」「今まで自衛隊が活動できたのであれば、憲法に明記されていなくても大きな問題はないのではないか」
 森英介団長(自民)はあいまいな答えしかできなかったようだ。
 安倍内閣は昨年、憲法に基づいて野党が要求した臨時国会召集を3カ月間たなざらしにした。憲法秩序軽視の姿勢が顕著である。
 さかのぼれば首相は第2次政権のとき、「衆参両院の総議員の3分の2以上」と定められた憲法96条の規定を改めて、半数以上の賛成で改憲発議ができるよう緩和しようと主張した。
 「たった3分の1を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう横柄な議員には退場してもらうべきだ」と述べている。改憲に慎重な議員を「横柄」と非難するのでは、まともな議論にならない。
 
 
 <立憲主義を踏まえ>
 憲法は首相ら権力者に対する国民からのいわば命令書だ。国民が望むことを政府にやらせるため、望まないことをやらせないために憲法はある。「立憲主義」である。首相が主導する形の改憲は立憲主義にも反している。
 通常国会の議論を注意深く見守らなければならない。 (1月3日)

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