Home > 社説 > 地方紙 > 北海道・東北地方 > デーリー東北新聞(青森県) > 【デーリー東北新聞】 政治展望 1強で前進する改憲路線
E075-TOHOKU

【デーリー東北新聞】 政治展望 1強で前進する改憲路線

そう思わないそう思う (まだ投票していません)
Loading...

 2018年の政治は、安倍晋三首相(自民党総裁)の3選がかかる9月の自民党総裁選が焦点になる。
 首相が3選を果たせば21年9月まで政権担当が可能。目標とする「20年の新憲法施行」がはっきり視野に入る。国会の改憲論議が狙い通りに進展しない場合、自ら主導して改憲実現に本格的に動きだすとみられる。
 首相の政権基盤は昨年の衆院選勝利を経て盤石であり、分裂状態の野党陣営を尻目に「1強支配」は強まるばかり。野党にとっては19年に控える統一地方選、参院選をにらみ、野党再編を含む対抗勢力の結集が喫緊の課題となろう。
 自民党総裁選には石破茂元幹事長や野田聖子総務相らも出馬を検討中とされる。だが、国政選挙5連勝中の首相の3選は確実で「ポスト安倍は安倍」(二階俊博幹事長)との見方が定着している。順調にいけば首相在任期間は19年11月に桂太郎氏(2886日)を抜き、戦前戦後を通じて歴代トップに躍り出る。
 今年は1868年の明治維新から150年の節目に当たる。「明治50年」と「100年」には山口県出身の寺内正毅、佐藤栄作両氏がそれぞれ首相を務め、同郷の安倍首相はそれに続く意欲を表明していた。念願かない、秋には明治150年記念式典が行われる予定だ。
 首相が宿願とする改憲について、自民党は1月召集の通常国会に改憲案を提示し、各党間の論議を促進する方針。ただ、改憲項目の絞り込みや条文取りまとめを経て国会発議に至るには、まだまだ時間がかかりそうだ。
 首相サイドは「20年新憲法施行」から逆算して19年の参院選までに国会で発議したいとしている。だが、発議の先には国民投票がある。首相は「前のめり」姿勢を改め、丁寧に、国民の理解を得ながら議論を進めなければならない。
 安倍政権にとって最大の懸案は北朝鮮情勢だ。先行きは不透明だが、朝鮮半島有事をも想定して万全の対応策を整える必要がある。外交では首脳間の往来が途絶えている中国、韓国との「近隣外交」立て直しも急務だ。
 周辺情勢の緊迫化を受けて、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」見直し作業が年明けからスタートする。関連して巡航ミサイル導入や空母保有構想などの是非を巡り、国会で活発な論戦が交わされよう。
 一方、民進党の分裂がもたらした野党の状況は深刻だ。このままでは政治から緊張感が失われてしまう。巨大与党を前に、野党は正念場を迎えている。
新年を迎えて 地方の底力を見せよう(1月1日) 今年を振り返って 「枠組み」の変わった一年(12月31日) リニア談合 捜査、深層に切り込めるか(12月30日) 安倍政権5年 「謙虚」はどこにいった(12月29日) 慰安婦問題 合意維持しつつ補完策を(12月28日) 診療・介護報酬の改定 配分に大胆なめりはりを(12月27日)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。