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【東奥日報】 憲法、外交 重要局面に/政治展望

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 第2次政権発足から6年目に入った安倍晋三首相が9月の自民党総裁選で3選されるのか。それに代わる選択肢が示されるのか。2018年の日本の政治は政権継続の是非が問われる総裁選が焦点となる。安倍政治を総括し、将来像を描く政策を熟考したい。
 首相が20年までの実現を目指す憲法改正の議論も重要な局面を迎える。19年4月末の天皇陛下の退位に向け、年内に新元号が公表される。準備を滞りなく進めたい。北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が続く朝鮮半島情勢への対応など、外交戦略も問われよう。
 首相は総裁選を乗り切れば21年までの任期を得て、歴代最長となる可能性が視野に入る。ただし、その前提として必要なのは5年間の総括だ。
 大胆な金融緩和を基軸としたアベノミクスで経済指標は改善したが景気回復の実感はあるか。対米重視の外交や森友・加計学園問題で指摘された長期政権のおごりという政治姿勢も含め、評価を明確にした上で対抗軸を示す政策論戦が総裁選では求められる。
 選択肢を示す責務は野党にもある。本格的な国政選挙が予定されない今年、存在感を示せる場は国会での論戦に絞られる。19年の参院選につなげる政党の姿と政策を示せるのか。正念場となる。
 憲法改正を巡り、自民党は22日召集予定の通常国会で議論を加速させる構えだ。党の改憲案を提示して改憲項目を絞り込み、年内の国会発議を目指す。ただ昨年末の論点整理は9条に関して2案の併記にとどまった。党内の意見集約や公明党などの賛同の取り付けは容易ではなかろう。
 東奥日報社加盟の日本世論調査会が実施した憲法に関する世論調査によると、改憲の国会論議は67%が「急ぐ必要はない」と答え、首相の下での改憲に53%が反対し、賛成の39%を上回った。改憲を巡る世論との温度差が浮き彫りになっており、強引な議論では国民の理解は得られまい。
 外交分野では、ロシアと中国が焦点となる。首相はロシアのプーチン大統領が3月に再選されると見込み、5月にも訪ロし、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を前進させたい考えだ。
 対中関係では、首相と習近平国家主席の相互訪問の実現を目指す。北朝鮮情勢を巡っても中ロ両国との対話は重要だ。「対中包囲網外交」から転換し、対北朝鮮で連携が構築できるかが問われる。

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