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【しんぶん赤旗】 18年沖縄の政治戦/新基地阻止、未来を開く年に

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 沖縄では今年、安倍晋三政権が異常な強権姿勢で工事を強行している米軍新基地建設の是非を最大の争点に、名護市長選や県知事選など、県民と国民の未来がかかった重要な選挙が連続してたたかわれます。新基地の建設は、世界でも貴重で豊かな自然を破壊し、県民の命と暮らしを深刻に脅かすなど、過酷な基地負担を沖縄に半永久的に押し付けるものです。その狙いは海外の侵略戦争への米海兵隊の出撃拠点づくりであり、「日本防衛」とは無縁です。新基地阻止を掲げる「オール沖縄」候補を必ず勝利させることが必要です。
世界の出撃拠点化許すな
 新基地は、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の危険性を除去するための「移設」を口実に名護市辺野古で工事が強行されています。
 普天間基地所属の海兵隊機はこの約1年の間、一歩間違えば県民の命を奪うことにつながりかねない重大事故を相次いで引き起こしてきました。垂直離着陸輸送機オスプレイの名護市安部とオーストラリア沖への墜落、CH53E大型輸送ヘリの沖縄県東村高江での炎上・大破、普天間基地に隣接する小学校校庭への窓落下、保育園への部品落下などです。県民の不安と怒りは頂点に達しています。
 オスプレイが墜落した名護市安部は、辺野古の新基地が造られれば離着陸コース直下に当たります。そこで既に墜落事故が起こっているという事実は、基地周辺はもちろん、基地から離れていてもオスプレイなど米軍機が訓練や飛行をする所はどこでも危険であることを示しています。辺野古への「移設」によって危険性を除去することは決してできません。
 しかも、辺野古の新基地は、普天間基地の「移設」という生易しいものではありません。1800メートルの2本のV字形滑走路や、強襲揚陸艦が接岸できる軍港を持った最新鋭基地となります。米国防総省は新基地について日米両政府の合意当時から「200年の耐用年数」を想定してきました。森本敏・元防衛相は「緊急時に最大100機のオスプレイを受け入れる能力」が必要としています(琉球新報2017年9月30日付)。
 新基地は、海兵隊の地上戦闘部隊が駐留する隣接のキャンプ・シュワブや辺野古弾薬庫と一体的に運用され、基地機能は飛躍的に強化されます。オスプレイや最新鋭戦闘機F35Bが北部訓練場(東村、国頭村)や伊江島補助飛行場(沖縄県伊江村)に新たな訓練拠点を持ち、地上戦闘部隊とともに新基地で強襲揚陸艦に搭載され、海外に出撃することになります。世界への「殴り込み」拠点として沖縄の海兵隊基地を抜本的に強化し、固定化することは許されません。
名護市長選での勝利必ず
 新基地阻止の上で重要なのは、名護市長や県知事の許可なしでは工事を進められないことです。稲嶺ススム名護市長は、新基地建設に関わる防衛省沖縄防衛局の申請について「文化財以外は取り下げて前に進んでいない」と述べ、「このまま工事が進められることには絶対にならない」と強調しています(琉球新報17年12月31日付)。
 沖縄の基地の痛みは日本国民全体の問題です。目前の名護市長選(28日告示、2月4日投票)での稲嶺氏勝利へ、「オール沖縄」の共同を広げ、全国からあらゆる支援を結集することが求められます。

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