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【公明新聞】 水素発電 新エネの大本命。技術開発急げ

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水素は酸素と化合して水になるとき、電気を発生する。
この過程で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を一切排出しないため、クリーンな新エネルギーの大本命として期待されている。
政府は先月、水素を主要な燃料として利用する「水素社会」を、世界に先駆けて実現するための「水素基本戦略」をまとめた。
水素の活用を本格的に広め、世界の地球温暖化対策の取り組みを、日本がリードしたい。
他の再生可能エネルギーと比べ、天候の影響を受けないことも水素の利点だ。
例えば、太陽光発電は、曇っていたり、雨が降ったりすると、発電量が低下する。
これに対し、水素は、マイナス253度以下に冷やすと液体となり、貯蔵や輸送が可能になる。
電力需要に応じて水素を取り出し、必要な量の電力を安定的に供給できる。
同基本戦略では、2030年ごろまでに水素発電を商用化し、原子力発電所1基分に相当する100万キロワット規模の発電をめざすとしている。
企業や家庭などでの水素発電の利用を増やすには、電気料金を低く抑えることが欠かせない。
同基本戦略では、水素発電の電気料金を、液化天然ガス(LNG)火力発電と同等程度まで安くすることを目標に掲げた。
そのためにも、水素を年間500万~1000万トン確保し、利用する必要があるとしている。
課題は、大量の水素をどのようにして確保するかという点である。
水素が単独で存在することはほとんどない。
炭化水素や水などの化合物となっているため、それらから水素を取り出す必要がある。
現在、残念ながら水素を製造する過程で、CO2が発生している。
日本で使われている水素の多くは、天然ガスや石油などの化石燃料から取り出されているためだ。
CO2を出さずに水素を製造する技術開発が急がれる。
川崎重工などは石炭から水素を取り出す際に発生したCO2を、大気に放出される前に回収し、地中に埋める「二酸化炭素回収・貯留」(CCS)技術の開発を進めている。
政府はこうした技術の実用化を後押しし、温暖化対策の切り札として、水素を世界にアピールしてもらいたい。

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