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【福島民友新聞】 安倍内閣6年目/将来像描く政策熟考のとき

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 安倍内閣が第2次政権の発足から6年目に入った。
 安倍晋三首相が、秋の自民党総裁選で3選されるのか。それとも、それに代わる選択肢が示されるのか。2018年の日本の政治は、政権継続の是非が問われる総裁選が焦点となる。「安倍政治」を総括して、将来像を描く政策を熟考したい。
 首相が20年までの実現を目指す憲法改正の議論も重要な局面を迎える。19年4月末の天皇陛下の退位に向けては、年内に新しい元号が公表される。準備を滞りなく進めなければならない。
 北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が続く朝鮮半島情勢への対応など、外交戦略も問われよう。
 首相は総裁選を乗り切れば21年9月までの任期を得て、通算在職日数が歴代最長の桂太郎首相を抜き、超長期政権が視野に入ることになる。ただし、その前に必要なのが5年間の総括だ。
 大胆な金融緩和を基軸としたアベノミクスで経済指標は改善した。しかし、景気回復の実感はあるか。森友・加計(かけ)学園問題で指摘された長期政権のおごりという政治姿勢も含め、評価を明確にした上で、対抗軸を示す政策論戦が総裁選では求められる。
 現時点で立候補の意欲を示すのは、石破茂元幹事長と野田聖子総務相の2人。石破氏は憲法9条改正案などで首相に異を唱え、政権に注文を付ける。15年の総裁選では出馬を断念した野田氏も意欲を示す。保守本流を自任する岸田派(宏池会)を率いる岸田文雄政調会長は政権の姿勢にくぎも刺すが、慎重な構えだ。
 20年の東京五輪・パラリンピックが終われば、経済の減速が懸念され、25年には団塊の世代が後期高齢者となる本格的な超高齢社会に入る。持続可能な社会保障制度の構築や財政再建への取り組みは待ったなしだ。安倍政権も少子高齢化対策を重視し、「人づくり革命」など再分配政策にシフトしている。権力闘争でもある総裁選は、自民党に活力があるのかを示す機会ともなろう。
 選択肢を示す責務が野党にもあるのは言うまでもない。本格的な国政選挙が予定されない今年、存在感を示すことができる場は国会での論戦に絞られる。
 野党が小党に分裂した中で、第1党の立憲民主党は、他党との「数合わせ」を否定し、理念・政策の堅持を重視する。一方、民進党と希望の党は統一会派構想が模索される。19年の参院選につなげる政党の姿と政策を示すことができるのか。正念場となる。

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