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【朝鮮日報】 南北対話再開、文大統領が北と国際社会に伝えるべきこと

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 北朝鮮が9日の南北高官級会談に応じたことで、双方の対話が事実上再開されることになった。北朝鮮は5日に韓国側に送ったファックスで、平昌オリンピックをめぐる問題に加え、南北関係改善も議題にしたいとの意向を伝えてきた。南北関係改善が議題になれば、当然政治や経済の問題もそこに関わってくるだろう。またそれを通じて北朝鮮が離散家族再会などをエサにしながら「韓米合同軍事演習の中断」「軍事境界線付近で行われている北朝鮮向け拡声器放送の全面中断」さらに「開城工業団地と金剛山観光の再開」を求めてくるのは間違いない。これによって韓米関係に深刻な亀裂をもたらそうとする意図があるのはもはや誰の目にも明らかだ。
 今米国では平昌オリンピックに参加する北朝鮮選手団について「その経費を支援するのも国連制裁違反」という声が出始めている。この問題によって北朝鮮制裁にわずかでも隙が生じてしまえば、たちまち圧力が弱まってしまうとの危機感が米国にあるためだが、この主張も当然一理ある。平昌オリンピックに北朝鮮選手団が参加するかどうかに関係なく、北朝鮮の核兵器廃棄が具体化する前はわずかでも制裁を緩めてはならないからだ。
 しかし韓国政府が同じ考えをもっているか疑問視せざるを得ない動きも感知されている。まず文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領は4日に電話会談を行ったが、それについての韓国大統領府と米ホワイトハウスの発表内容が食い違っていた。韓国大統領府は「韓米合同軍事演習の延期」や「トランプ大統領による南北対話の支持」を強調したが、ホワイトハウスの発表はまず第一に「北朝鮮に対する最大限の圧力を続け、過去の失敗を繰り返さないことで一致した」という内容だった。しかもこれは韓国側の発表に最初から無かった。韓米合同軍事演習についてもホワイトハウスは「延期」ではなく「オリンピックと演習が重ならないようにした」と説明した。

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