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【東亜日報】 約2年ぶりの南北対話、「過去の失敗」を繰り返してはならない

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北朝鮮が5日、板門店(パンムンジョム)で9日に南北高位級会談を開催するという韓国側の提案を受け入れたことで、2015年12月の南北次官級会談以来2年1ヵ月ぶりに南北対話が開かれることになった。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が1日、「新年の辞」で平昌(ピョンチャン)五輪参加の用意を示唆してから4日後に会談の合意にまでこぎつけたのだ。平昌五輪を控え、極度の緊張が漂っていた韓半島に平和の踏み石を置いたことは意味が大きい。
これに先立ち、韓米首脳は4日、電話会談で、五輪の期間、韓米合同軍事演習を延期することで合意し、南北対話再開にむけた道を開いた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、トランプ大統領がこれまで北朝鮮に明確かつ強力な立場を堅持してきたことが南北対話につながったとし、南北対話が核問題解決に役立つということを明確にした。米国朝野で南北対話の再開を懸念する声が出ている状況で、対話が核問題解決に役立つよう誘導しなければならない責任が韓国政府にある。
大統領府関係者は会談の議題について、「まず五輪の北朝鮮参加問題を終えた後、離散家族再会や軍事会談などについて話し合える」とし、「五輪問題がうまく行われてこそ、そのほかのことが議論できる」と述べた。政府が南北関係の進展に焦るあまり、南北の懸案のすべてをテーブルの上にのせはしないということだ。北朝鮮が5日、電話通知文で、会談議題について五輪のほかに「南北関係改善」を挙げたため、五輪のほかに軍事演習の中止といった政治的議題を掲げる可能性もある。まずは平昌五輪に集中するという方向設定は評価できる。
今やボールは金正恩氏に渡った。北朝鮮側は、会談で平昌参加に政治的条件を付けて対話の進展を妨げてはならない。南北基本合意書採択直後の1992年以来26年ぶりとなる韓米合同軍事演習の延期は、平和の踏み台を置くために北朝鮮に対して最大限の譲歩をしたことを忘れてはならない。北朝鮮が五輪前までに挑発を強行するという昨今の平和ムードは原点に戻るだろう。政府も、北朝鮮側が韓米合同軍事演習の永久中止のようなとんでもない要求を持ち出す場合、今回の延期決定は「例外的な一回だけの措置」であることを明確にしなければならない。

  今回の南北対話は、北朝鮮大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発の大詰めの段階と重なる決定的な時期に行われる。韓米首脳の電話会談後、ホワイトハウス発表文には、「両首脳は北朝鮮に対する最大圧力戦略を持続し、過去の失敗は繰り返さないことで意見が一致した」という内容があった。「過去の失敗」という表現は大統領府の発表文にはなかった。「過去の失敗」が北朝鮮の意図を誤認した融和策で北朝鮮に対する圧力に亀裂が生じ、結果的に北朝鮮に核開発の時間だけを与えた失敗の経験を意味することは明白だ。もはや「過去の失敗」を繰り返してもやり抜ける時間的余裕はない。

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