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【産経新聞】 森林環境税 使途を明確化し理解得よ

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 森林の保全などに充てる「森林環境税」が2024年度に導入される。市町村の住民税に1人あたり年間1千円を上乗せ徴収し、放置されたままのスギやヒノキといった民間の人工林の間伐などに活用するという。
 森林は国土の7割近くを占めており、継続的な手入れが欠かせない。すでに森林の環境整備などに充てるために独自の地方税を徴収している府県は30超にのぼり、市町村との二重課税となる問題もある。
 新税の税収は年620億円に達する。巨額な財源が確保されるため、森林整備を名目に関連が薄い林道整備などに予算を投入するばらまきは徹底的に排除すべきだ。何よりも森林保全の実効性を高めることが肝要である。
 多くの税収が見込まれる都市部の住民には、森林保全の恩恵は感じにくい面もある。受益と負担の関係を明確にしなければ、国民の幅広い理解は得られまい。
 森林環境税は国が市町村を通じて徴収し、私有林面積や林業就業者数などに応じて自治体に配分する。現在の住民税は東日本大震災の復興財源に充てるため、1人年1千円を上乗せしている。その期限が切れた24年度から導入して税負担を継続させる。
 国内における森林の4割は人工林だ。戦後に住宅需要を見込んで大量植林された木々が伐採期を迎えているが、所有者が不明な森林も多く、間伐などによる適切な管理が行われていないという。
 森林には二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ役割に加え、土砂災害の防止効果もある。
 そうした森林の保全に資するのであれば、森林環境税に一定の意義は認められよう。森林の整備をきちんと進めることを第一に考えたい。
 市町村が管理を受託し、やる気のある事業者に貸し出す「森林バンク」の活用が求められる。この制度を通じて伐採や間伐をする森林の集約化が可能になれば、管理作業の大幅な効率化も期待できるからだ。高齢化する林業従事者の育成も大きな課題だ。
 森林バンクを機能させるためには、森林の所有者やその境界を明確にすることも必要となる。林野庁では所有者の申告や地籍調査などにもとづく「林地台帳」を来年度中に作成する。こうした作業を通じ、所有者の特定にも結びつけてもらいたい。

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