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【朝鮮日報】 寄付金品法は「ろうそく」と「太極旗」を区別するのか

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 朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾に反対する「弾劾棄却国民総決起運動本部(以下、運動本部)」に寄付を行った2万人の市民に対し、ソウル警察庁が銀行口座情報を集めるなど捜査を行っていたことが5日までにわかった。運動本部は2016年11月からいわゆる「太極旗デモ」を行い、会員やその他の一般市民からおよそ63億ウォン(約6億7000万円)の資金を集めていたが、うち25億ウォン(約2億7000万円)が会員ではない一般市民4万人から集められたものだったという。寄付金品法によると、ある団体が非会員から年間10億ウォン(約1億1000万円)以上の寄付を受ける場合、行政安全部(省に相当)などに募金の目的や方法などを登録することが義務づけられているが、運動本部はそれをしていなかった。そのため「正義の市民行動(以下、市民行動)」なる団体が昨年4月に運動本部の執行部を告発し、4人が警察の取り調べを受け今も裁判が続いている。市民行動はいわゆる「ろうそくデモ」を主催した「政権退陣非常国民行動(以下、国民行動)」に対しても同じように16年12月にソウル中央地検に告発したが、検察は告発人から話を聞くこともせず、今月2日に証拠不十分を理由に不起訴処分にしていた。
 運動本部と退陣行動はどちらも新聞広告などを通じて口座番号を公開し、あるいは集会の現場で寄付金を受け取るなど同じ方法で活動資金を集めていた。だとすればもし太極旗デモが違法であれば、ろうそくデモも同じく違法だったことになる。また同じ告発人が運動本部は警察に、退陣行動は検察に告発したのだが、警察による運動本部への捜査も検察の指示を受けて行われたはずだ。ところが運動本部は処罰を受け、退陣行動は罪がないとされた。警察は「太極旗デモへの寄付者が運動本部の会員かどうかを把握しただけ」と説明している。
 今の社会は朴前大統領の弾劾に反対するだけで「積弊」とレッテル貼りされかねない雰囲気になっている。しかもその当事者が公共機関などに勤めていれば、立場上一層不安になるだろう。警察は「寄付者リストは保管していない」と説明しているが、そんな説明を誰が信じるだろうか。
 ろうそくデモと太極旗デモは前大統領に対する特別検事の捜査と弾劾審判をめぐって対峙していたが、結果的にろうそくデモ派が支持した大統領と政党が権力を握った。その後、検察と警察はろうそくデモ側には全く手をつけず、太極旗デモ側に対してのみ捜査を行い、数万人に上る市民の銀行口座を調べた。弾劾騒ぎの際どちらの側にいたかによって、この国の捜査機関は国民を自分の側か相手の側かに区別しているのだ。

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