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【朝鮮日報】 南北会談で核開発の時間稼ぎをさせてはならない

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 南北高官級協議を2日後に控えた7日、北朝鮮は祖国平和統一委員会の李善権(リ・ソングォン)委員長を団長とする5人の代表団リストを伝えてきた。前日に韓国政府は統一部(省に相当、以下同じ)の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官を団長とする韓国側の代表団5人を決めていることから、これによって双方の顔ぶれが出そろったことになる。
 会談が実現したことについて米国、中国、北朝鮮はそれぞれ異なった反応を示している。米国のトランプ大統領は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は私の強硬な対応に感謝の意を表した」とした上で「私の言動や強硬な態度がなければ、今回南北はオリンピックに向けて対話することなどなかっただろう」と述べた。一方で中国外交部の孔鉉佑・外務次官補兼韓半島(朝鮮半島)特別代表は「韓米両国が平昌冬季オリンピック期間中に合同軍事演習を行わないとしたことは、事実上の双中断だ」「韓半島情勢が今後安定した方向に進むのを押しするだろう」などの見方を示した。双中断とは韓米は合同軍事演習を、北朝鮮は核・ミサイル実験をそれぞれ中断するという中国がかかげる核問題解決の方法だ。また北朝鮮の朝鮮中央通信は7日「事大主義と外勢依存の思想は毒素であり、南北双方が民族共助を目指して努力すべきだ」と訴えた。米国は「強い圧力と制裁によって北朝鮮を対話のテーブルに引き出した」として自らの対応を正当化し、今後もその流れを継続させる考えだが、これに対して中国と北朝鮮は南北対話の再開をきっかけに韓国が米国との合同軍事演習をやめ、対北朝鮮制裁から抜けるべきとする正反対の主張をしていることがわかる。

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