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【富山新聞】 元慰安婦聴取 率直な意見表明できるか

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 韓国の文在寅大統領が、元慰安婦を大統領府に招き、昼食を共にしながら懇談した。文氏は慰安婦問題の日韓合意を受け入れておらず、元慰安婦らの意見をあらためて聴取した上で、文政権としての対応を決めるとみられるが、表立って日韓合意を容認することがはばかられる韓国社会の空気の中で、元慰安婦や遺族らがどこまで率直に意見や心情を表明できるか気掛かりである。
 慰安婦問題の最終解決をうたった2015年末の日韓合意について、韓国外務省の作業部会は「被害者の意見を集約しなかった」との検証結果を昨年末にまとめた。合意に反対する団体などは当初から、元慰安婦の意見を聞かずにまとめられたと批判してきたが、当時の韓国外務省は、合意前の1年間に15回にわたって元慰安婦や支援団体と接触し、協議してきたと説明している。
 実際、合意時点で生存していた元慰安婦の7割超は、日本政府の拠出金10億円を原資とする「和解・癒やし財団」の現金支給事業を受け入れている。しかし、こうした事実は韓国内であまり報道されておらず、日韓合意の破棄を訴える元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」など強硬な反対派の声ばかりが注目され、拡散されてきた。
 合意に関する検証報告と「合意で問題は解決しない」という文氏の見解表明に対して、韓国メディアの論評は割れており、保守系紙の中には「合意を破棄し再交渉を要求するなら、韓日関係は破綻する」という極めて常識的な主張も聞かれる。
 韓国の世論調査で、再交渉を求める意見が70%に達しているとされるなか、声高な合意反対論の陰で口を閉ざしている元慰安婦らの本心や外交常識に基づく冷静な意見を、文政権はどれだけくみ取ることができるか。文氏は元慰安婦に謝罪する一方、日韓合意が政府間の「公式的な合意」であることを認めたという。さすがに合意の完全破棄は困難と考えているようだが、国民感情やポピュリズムに流されることのない外交を強く求めておきたい。

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