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【東奥日報】 一極集中の是正 国に責任/地方自治展望

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 1993年に地方分権推進の国会決議が行われてから今年で四半世紀になる。
 この間、地方分権一括法の施行によって国と地方の関係が形の上では「上下・主従」から「対等・協力」に改まった。国の関与を必要最小限にとどめて地方の自主性を高めるための制度改正も重ねられてきた。
 しかし、国は今でも「通知」や「要請」の形で自治体に口を挟み続けており、構図はあまり変わっていない。自治体予算も、重要財源である地方交付税の配分をはじめとして、国が主導権を握り続けている。
 他方、安倍政権が人口減少の克服と東京一極集中の是正を掲げて旗を振る地方創生は、成果に乏しい。そもそも、看板に補助金メニューをぶら下げて自治体に総合戦略を作らせ、それを国が査定して予算を付けるシステムは、旧態依然の「上から目線」で評判がよくない。
 実際、東京圏の転出と転入を2020年に均衡させる目標を掲げながら、16年は転入超過が11万8千人で、13年より2万人以上増えている。看板政策である省庁の地方移転も文化庁の21年度末実施しか全面移転は決まっていない。
 人口減の流れは簡単にあらがえない。地方自治の担い手の多くが、持続可能な地域づくりに腐心している。ただ、現状が国の積年の人口政策の結果である以上、縮む日本の責めを自治体に押し付けるのは筋が違う。特に、東京一極集中の是正は、国が責任をもって成果を示してほしい。
 財政面では、地方税の増収を見込んで国から地方への交付税支出が18年度は微減となる。自治体の基金残高増加を理由とする削減論も浮上したが、今回は見送られた。
 しかし、都市に偏る地方税収の是正論議とともに、再燃するのは必至だ。引き続き、緊張感ある財政運営が求められる。
 加速する憲法改正の動きには、地方も巻き込まれる可能性がある。全国知事会が憲法第8章「地方自治」の強化や参院選の合区解消などに踏み込んだ改正草案をまとめているが、人口が減少する局面において拙速は禁物だ。
 統治機構や選挙区に自治体をどう位置付けるかなど論点は多い。むしろ人口対策や地方税財政の充実強化など早急に対応すべき改革を先行し、憲法論議に反映させるぐらいの構えが必要ではないか。

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