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【東亜日報】 検索ワードとともに「社会的責任」まで削除したネイバー

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ネイバーが、一部の関連検索ワードを任意に削除したことが明らかになった。韓国インターネット自律政策機構(KISO)の検証委員会は7日、報告書で、「ネイバーが2016年10月と11月の2ヵ月間、関連検索ワード1万5584件と自動完成検索ワード2万3217件を削除した」と明らかにした。またネイバーは、同年6月から11月までリアルタイムの急上昇検索ワードも1183件削除した。検索ワードの当事者である有名人や団体(企業)が削除を要請するか、自らの判断で特定の理由に該当すれば検索ワードを削除したということだ。
特定人の名誉を傷つけたり不法性やわいせつ性の素地がある検索ワードを削除しただけで、操作や歪曲はないというのがネイバーの立場だ。例えば、「キム・ドンソン、チョン・ユラ、馬場馬術」という関連検索ワードをキム氏側の要請で削除したことについて、ネイバーは「検証委が『プライバシーの侵害が憂慮される』と決定した国政壟断関連の過去の芸能人のケースを参照した」と説明した。しかし、検証委は、「国政壟断関係者の行動に多くの疑惑があるため、関連検索ワードの削除に論議があり得る」と指摘した。
特に、特定商品の名前で、「長所」は関連検索ワードでヒットするようにした一方で、「欠陥」、「短所」、「払い戻し」といった言葉を関連検索ワードから削除したことは、外部の圧力が検索ワードの歪曲につながった可能性を疑わせる。ネイバーは2016年12月にも企業や大学などの要請で、関連検索ワードを削除したことが明らかになり論議を呼んだ。しかし、明確な削除基準を提示したことはない。今回も「合理的な基準を設け、透明な運営に努める」と明らかにしただけで、具体的な代案は出していない。
ネイバーは昨年、外部の請託でニュースを再配置したり、マーケティング企業の急上昇検索ワードの順位の操作に無防備に振り回されたことが明らかになり、信頼にダメージを受けた。にもかかわらず、検索ワードにまで任意に手をつけたなら、情報流通の窓口としての社会的責任に背を向けたとしか見ることができない。検索市場の70%を独占し、ネット記事ユーザーの55%を占めるネイバーが操作と歪曲論議の中心に立つことは非常に危険だ。

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