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【富山新聞】 韓国「慰安婦」方針 問題を再燃させるのか

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 慰安婦問題の日韓合意に関する文在寅政権の新方針は、問題を再燃させる新たな火種を持ち込むものであり、文政権への不信感が募るばかりである。
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意は、仲介役を担った米国をはじめ、国際社会が「証人」となって発表された政府間合意である。それを今になって破棄しては国家の信用を失うことを文政権も認識しているとみられ、新方針でも日本側に再交渉は要求しないという。
 政府として当然の対応で、「両国間の公式合意という事実は否定できない」という以上は、日韓合意を誠実に履行しなければならないはずである。しかし、日韓合意に大多数が反対という国内世論に迎合してか、元慰安婦支援のため日本が資金を拠出するという合意事項の一つを覆した。
 日本側は既に10億円を拠出し、多くの元慰安婦が受け入れているにもかかわらず、一部の元慰安婦や支援団体の主張を受けて日本の拠出金を凍結し、同額を韓国政府の予算で賄うという。日本の拠出金の扱いについて今後、日本政府と協議するとしているが、日本側の反対が分かりきった上で受け取りを事実上拒否する行為は、問題を蒸し返し、こじらせることをも意図した一方的な合意破りと受け止めざるを得ない。
 15年合意に基づいて当時の朴槿恵政権は元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を設立し、文字通り元慰安婦の心の傷を癒やすため、日本政府の拠出金を使って元慰安婦らに現金を支給する事業を行ってきた。
 そもそも韓国政府が日本の拠出金にかえて支出する予算は、どういう性格なのか。元慰安婦の中には、日本政府に損害賠償を求める声が根強い。これに対して日本政府は、戦後補償問題は日韓請求権協定で解決済みであり、個人への賠償責任は韓国政府にあるとの立場を貫いている。韓国政府予算による現金支給が元慰安婦への個人賠償責任を実質的に認めるものであれば、日本側の受け止め方も少しは異なってこよう。

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