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【産経新聞】 慰安婦「新方針」 日本に甘えるのはやめよ

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 いわれのない要求に拒否を貫くのは当然だ。
 慰安婦問題の日韓合意をめぐり韓国の康京和外相が「新方針」を発表した。再交渉は求めないと言いながら、相変わらず「真の解決にならない」などと強弁している。
 これを受けて河野太郎外相は「全く受け入れられない」と批判した。
 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。問題を蒸し返す新方針などありえない。
 日本政府は合意に基づき10億円を拠出し、元慰安婦らを支援する財団が韓国につくられた。元慰安婦の7割超が財団による現金支給事業を受け入れている。
 康氏は「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」とも述べた。それならまず、やるべきことをやってもらいたい。
 ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に努力すると約束しながら果たされていない。像は、慰安婦について旧日本軍が強制連行した「性奴隷」などと歴史をゆがめ、日本を非難する運動の象徴である。放置は許されない。
 新方針では、財団に韓国政府が日本の拠出金と同額予算を出すことを表明した。
 日本がすでに拠出した10億円の扱いは今後協議するというが、日本側がこれに乗る必要はない。
 康氏は「被害者が望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪だ」とも述べたが、それを含めての合意である。
 そもそも戦後補償問題は個人補償を含め、昭和40年の日韓協定で解決済みだ。その後も日本はできる限りのことをしてきた。
 合意は、北朝鮮が核・ミサイル開発の暴挙に出る中、日韓関係の改善が欠かせないという国際環境を背景に交わされた。韓国政府はその経緯や意義を国民に十分説明していない。文在寅大統領に指導者の責務を改めて求めたい。
 謝罪外交を繰り返してきた日本の足元をみて、韓国側がまたもこれに甘えようというなら、いいかげんにしてもらいたい。
 それがかえって反日世論を勢いづかせ、問題をこじらせてきた反省から、日本は毅然(きぜん)とした態度を貫くべきである。
 菅義偉官房長官が「1ミリたりとも動かさない」と再三、明言するように合意を見直す余地はない。合意は国際公約であり、破れば韓国の信頼は地に落ちる。

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