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【東奥日報】 合意の重み認識すべき/従軍慰安婦問題

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 韓国の康京和外相は、2015年12月に日本とまとめた従軍慰安婦問題に関する政府間合意についての新方針を発表した。合意に基づき日本が拠出した10億円と同額を韓国が拠出すると表明。日本の拠出分をどうするかは今後日本と協議するという。
 当初懸念された再交渉や白紙化ではないが、慰安婦問題の解決で日本の役割を薄めようとするものだ。それは合意の趣旨を事実上変更することにもつながる。このような姿勢では日韓の信頼関係は大きく損なわれる。韓国は合意の意義、重みを認識すべきだ。
 文在寅大統領は昨年の大統領選で、日韓合意の見直しや再交渉を主張していた。当選して大統領となり、たとえ前政権の合意ではあっても見直しは現実的ではなく難しいとの現実に直面したのだろう。
 しかし、選挙公約ともいえる合意への取り扱いで、文大統領は自らの意向を何らかの形で反映させようと、こだわりを示し続けてきた。その一つが、昨年末に結果が発表された日本との交渉過程の検証作業だった。文大統領は検証結果を受け、「この合意では慰安婦問題は解決できない」と公式に表明した。
 だからといって、直ちに日本へ再交渉を求めることもできず、国内世論との板挟みになっていたのが実情だ。そこで考え出した10億円の拠出金の位置づけ変更は苦肉の策とも言える。
 ソウルの日本大使館前の少女像の撤去問題なども棚上げされたままだ。韓国の姿勢は無責任と言わざるを得ない。
 日本が拠出した10億円を財源とする現金支給事業では、既に7割以上の元慰安婦が受け取るか受け取る意思を示している。日韓合意に何らかの手を加えたいとするなら、この現金支給事業と元慰安婦を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を活用し、合意の意義を韓国内で認知させることに力を注ぐべきだろう。
 ところが、この財団の理事8人のうち、民間から起用された有識者ら5人の理事が昨年末までに辞表を提出した。財団の運営自体が暗礁に乗り上げてしまった。
 一連の動きは、日韓合意が徐々に骨抜きにされつつあることを示している。合意の空洞化を放置するわけにはいかない。日本は毅然(きぜん)とした態度で、韓国に合意の意義と履行の重要性を訴えなければならない。

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