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【朝鮮日報】 文政権の「積弊清算」がもたらした韓国・UAE軍事協力危機

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 アラブ首長国連邦(UAE)のハルドゥーン・アル・ムバラク執行関係庁長官が来韓し、9日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領、そしてイム・ジョンソク大統領府秘書室長とそれぞれ会談した。これまで韓国大統領府は「ハルドゥーン氏の来韓をきっかけに、数々の疑惑が解消されるだろう」などと説明してきたが、今回も実質的には何も明かされず、大統領府のある関係者が「現政権でもUAEとの関係が多少緩んでいた」と一言伝えただけだ。しかしここ1カ月間の騒動を経て、両国間にどのような問題が起こっていたのか少しずつ明らかになってきた。李明博政権は2009年にUAEから原発建設を受注する際、UAE側と軍事協力の拡大に向けた協定を非公開の形で結んでいたが、これを現政権がいわゆる「積弊清算」を口実に修正しようとしたところ、UAE側から激しく反発されたのが真相のようだ。UAEとの軍事協定を実際に締結した金泰栄(キム・テヨン)国防部(省に相当)長官(当時)は「積弊清算を口実に過去の文書を検証したところ、非公開の協定について(憲法に反する秘密協定と)誤解したようだ」との見方を示している。一時は「前政権を攻撃する口実を見つけた」と考えたようだが、結果的に自らを困難な立場に追い込んでしまった可能性が高い。
 与党「共に民主党」は「『UAE有事に韓国軍が自動介入』などと取り決めた秘密協定文書が発見され、これを修正しようと今の政府が努力した」との見方を示し「国会の同意を経ず軍の派遣を約束したのは違憲」と主張している。しかし実際に派兵を行う段階になれば国会の同意が必要となるため、今の段階から違憲と主張するのは正しくない。協定が本当に間違っていたのなら、大統領府がこの日「UAEとの軍事協定は今後も続ける」とは発表しなかったはずであり、イム室長がうそをついてまでUAEに行き、対立の火消しに動くことはなかったはずだ。

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