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【滋賀報知新聞】 滋賀県民は森林環境税をすでに負担している

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 自民、公明両党は2018年度税制改正大綱を決定したが、たばこ増税、森林環境税・国際観光旅客税(出国税)の創設など個人への増税が目立つ反面、賃上げ税制で法人税の最大20%軽減、中小企業支援として株式の相続税を全額猶予、東京23区から地方へ本社移転をすれば2年間の税制優遇、接待交際費の減税を2年間延長など法人向けには減税が多数盛り込まれ、個人増税・企業減税が目立った税制改革となった。
 森林環境税は個人住民税の納税者約6200万人に1人年間1000円を住民税に上乗せをして徴収し、国の特別会計として扱い私有林面積などに応じて都道府県市町村に配分され、間伐や森林整備を担う人材育成に使用するとしているが、滋賀県では平成18年から琵琶湖森林づくり条例に基づき「琵琶湖森林づくり県民税」が設けられており、県内の個人1人年間800円、県内の法人は資本金により異なるが1社年間2200円から88000円が県民税に上乗せして徴収されている。
 その使用目的は環境を重視した森林づくりのための事業、県民協働による森林づくりのための事業に使われており、今回新たに創設される「森林環境税」と使途が酷似しており、滋賀県民にとっては二重取りされる感がある。
 全国でも滋賀県と同様な森林税を課している都道府県市町村があり、二重の負担を避ける為にも現状をよく分析すべきである。
 税負担の公平性を期すためにも税制改革は慎重に。
 結局税負担は国民に回ってくる。

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