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【徳島新聞】   慰安婦問題新方針  日韓合意ないがしろか  

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 日本との関係を損ねるような韓国の新たな方針には、疑問を抱かざるを得ない。
 康京和(カンギョンファ)外相が、従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意に関して新方針を発表した。日本が拠出した10億円と同額を韓国が拠出し、日本拠出分の扱いを今後、日本側と協議するという。
 文在寅(ムンジェイン)大統領はきのう「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だと考えている」と述べた。
 再交渉や白紙化に踏み込まなかったのは当然だが、合意の重みをどう考えているのか、理解できない。このままでは日韓関係は冷え込むばかりだ。
 今回の方針は、合意破棄を回避しながらも、「事実上の白紙化」と解釈できる余地をつくり、反発する元慰安婦や国内の世論にも配慮したようだ。
 文政権が強気の姿勢を打ち出している背景の一つは、北朝鮮情勢だ。日米韓の結束を重視する日本にとって、韓国の協力は欠かせない。このため、慰安婦問題でぎくしゃくしても、致命的な状況には陥らないと見ているのだろう。
 もう一つは、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で平昌五輪に代表団を派遣する用意があると表明したことだ。対話の動きが急速に進んだことも、強気の対日外交の材料になっているのではないか。
 しかし、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓の合意をないがしろにしていいわけがない。韓国には速やかに履行する責任がある。

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