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【西日本新聞】 南北協議 対話姿勢の真意見極めよ

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 「平和の祭典」と呼ばれる五輪が、東アジアにも平和を呼び込むきっかけとなるのか。
 韓国と北朝鮮が約2年ぶりとなる南北当局者会談を開いた。この中で北朝鮮は、韓国・平昌五輪への参加を正式表明した。また両国は現在の軍事的緊張を解消しなければならないとの見解で一致し、軍当局間会談の実施を決めた。
 北朝鮮はこれまで、韓国の文在寅政権による対話の呼び掛けに冷淡な態度を貫いていた。それが今回、五輪直前というタイミングで、韓国との関係を改善する姿勢に転じた点が注目される。
 北朝鮮の対話姿勢への転換は、国際社会にとって基本的に歓迎できる。少なくとも五輪期間中、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発行為を控えると予想されるからだ。米国も同時期、米韓合同軍事演習を延期する構えだ。
 しかし過大評価は禁物である。一時的な融和ムードが広がるにしても、北朝鮮が緊張の根源である核・ミサイル開発を放棄する兆しは全く見えていないからだ。
 この局面では、北朝鮮が対話姿勢に転じた真意は何か、慎重に見極める必要がある。
 考えられるのは、国連安全保障理事会決議などに基づく経済制裁が効果を上げ始め、苦しくなった北朝鮮が五輪を契機に韓国に接近し、制裁緩和や経済協力を引き出そうとしているという戦術だ。
 また、当面は米国の軍事的圧力を和らげ、その間に大陸間弾道ミサイルの技術を完成させる「時間稼ぎ」の可能性もある。
 いずれにせよ、韓国政府に望まれるのは、五輪の成功を焦るあまり、安易に北朝鮮への包囲網を緩めないことだ。「核・ミサイル放棄」が国際社会の譲れない一線だと改めて認識してほしい。
 その真意は不明にせよ、北朝鮮が国際社会に歩み寄ってきたこの機を捉え、核・ミサイルに関わる協議に引っ張り出すことはできないか。まずは対話の継続が重要だ。日米韓3国がしっかりと戦略を共有し、危機的な事態の打開につなげてほしい。

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