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【公明新聞】 中小企業支援 生産性向上へ税優遇など手厚く

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年頭より、日経平均株価が26年ぶりに2万3000円台を回復するなど、日本経済は勢いよくスタートした。
有効求人倍率など昨年末に発表された各種の指標も、経済再生の加速を裏付けている。
この勢いを持続し、デフレ脱却を確かなものとする手立てを怠ってはならない。
とりわけ、日本経済の屋台骨を支える中小企業・小規模事業者への支援が重要だ。
最優先すべきは、深刻な人手不足に対応した生産性の向上であろう。
「仕事はあるが人手が足りない。
機械化しようにも設備投資の資金が足りない」という切実な声に応えた取り組みが求められる。
この点、2017年度政府補正予算案や18年度予算案、同年度税制改正大綱に盛り込まれた支援策に注目したい。
例えば、補正予算案では「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」(ものづくり補助金)が1000億円計上された。
試作品やサービス開発にかかる費用について、1000万円を上限に、2分の1を補助する。
同種の補助金は、12年度からスタートし、これまで約5万2000件が採択された。
都内にあるメッキ加工会社は、同補助金を使って、レーザー加工などでメッキ工法の技術開発を進めている。
経営者は「(自社の)生産コストを減らす可能性があり、大変ありがたい支援策だ」と話す。
また税制改正大綱では、中小企業の設備投資に対する固定資産税の軽減措置を拡充した。
20年度までの3年間限定で、自治体の判断により、中小企業が新たに購入した生産性の高い機械や器具にかかる固定資産税率を、2分の1からゼロまで下げられる特例措置を創設する。
こうした思い切った施策は設備投資を力強く後押しするであろう。
いずれも公明党が強く推進して盛り込まれた支援策であり、通常国会で実現させたい。
気になるのは、支援策の周知徹底だ。
ある経営者は「さまざまな制度を知る機会があまりない。
ダイレクトメールを郵送するなどして現場にきちんと伝わるよう、工夫してほしい」と語る。
政府は、情報発信の強化にも努めるべきだ。

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