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【富山新聞】 商工中金改革提言 完全民営化への道筋は

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 商工中金の抜本的な改革を促す提言が、経済産業省の有識者会議でまとめられた。4年間の経営改革期間を設けて新たなビジネスモデルの構築をめざし、その結果をみて完全民営化の可否を判断するというのが提言の第一の柱である。
 商工中金の完全民営化は行政改革推進法と商工中金法で定められていながら、リーマン・ショックなどの経済危機に対応するため延期が繰り返されており、今度こそ完全民営化の道筋を明確にすることが求められている。
 商工中金は、民間金融機関には荷が重い分野での融資を主な業務としている。昨年大掛かりな不正が明らかになった危機対応融資は、「民業補完」を原則とする政府系金融機関ならではの融資業務といえるが、書類を改ざんするなどして対象外の企業にも融資し、民間金融機関の融資業務を圧迫するかたちになった。
 経産省の有識者会議は、危機対応業務を主な役割としている現在の商工中金の「限界」を指摘し、信用力の面などから民間金融機関の融資を得にくい中小企業支援に経営の軸足を置くことを求めた。担保に頼らない融資や経営改善指導、事業再生支援などに力を入れて適正な金利や手数料を得るというビジネスモデルへの転換を求めたものである。
 ただ、これらは民間金融機関も取り組んでいることであり、完全民営化を見据えて積極的に行えば民間との競合は避けられない。民業圧迫の批判を受けないよう、民業補完原則を維持しながら新たなビジネスモデルを追求するのは簡単ではなかろう。
 有識者会議は、不正融資の温床となった危機対応融資をリーマン・ショック級の大規模な危機に限定し、実施期間を原則1年に縮小するよう提言したほか、経営を監視する第三者機関設置や、取締役会の過半数を社外取締役にすることなどを求めた。世耕弘成経産相は「非常に有益な提言で、解体的出直しができるようしっかり監視する」と述べているが、商工中金を天下り先としてきた経産省自身の改革意識も問われよう。

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