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【朝鮮日報】 仮想通貨規制、支持者に反発され1日で政策を見直す韓国政府

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 韓国法務部(省に相当)の朴相基(パク・サンギ)長官は11日、取引所での仮想通貨売買を禁じる特別法を近く施行すると発表したが、それからわずか7時間後、大統領府がこれにブレーキをかけたため、朴長官は「引き続き検討する」として政策を見直す方針を明らかにした。朴長官は当初「部処(省庁)間に意見の相違はない」と述べ、政府間の調整はすでに終わったと伝えていたことから、おそらく大統領府もこれを承認していたのだろう。ところが投資家たちが声を上げたことに驚いた大統領府が「まだ決まっていない」として最初に手を引いたのだ。
 仮想通貨への投資家は韓国国内に300万人以上いると言われるが、実際は全ての国民がこれに関心を持つ予備軍と言えるだろう。そのためもし仮想通貨を規制するとなれば、これは社会や経済に非常に大きな影響をもたらす重大政策になっていたはずだ。ところが政府はこの深刻な問題や後の影響などを全く考慮せず、軽々しく政策を発表した。このような軽々しい行動からして理解できないが、一方で一度発表した重要政策を、単に利害当事者の反発を受けたという理由だけでたちまち覆すという行為にも耳を疑ってしまう。
 現在、仮想通貨市場は完全に投機の対象になっている。20代や30代の若い世代やサラリーマン、主婦、さらには中高生に至るまで投資を行っているのが実情だ。また一日中画面を食い入るようにみつめる「ビットコイン廃人」も次々と現れている。成人10人のうち1人が1日20-30%価格の変動する超ハイリスクの投資を行う社会など正常ではない。いつの日かバブルがはじければ、個人破産や企業の負債が深刻な社会問題になる可能性も高い。その予防策として政府が事前に規制をかけるのはある意味当然のことだ。

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