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【公明新聞】 シェア経済 地域活性化の新たな推進力に

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個人の間でモノやサービスをインターネットを介してやり取りする「シェアリング・エコノミー(シェア経済)」が広がっている。
他人同士が一つの部屋を共同で借りるルームシェアや、自動車を共同利用するカーシェアリングなどの急速な普及に見られるように、新たな成長分野となっている。
このシェア経済を、地域活性化につなげることはできないか。
高齢化や人口減少が加速する日本は、社会構造の大きな転換期にある。
とりわけ過疎化が進む地方ほど、多くの人や情報を容易に結び付けるインターネットの利点を、地域づくりに生かす視点が欠かせない。
政府も取り組みに乗り出している。
地域の課題解決にシェア経済を活用する自治体を後押しするため、15程度のモデル地域を選定し財政面で支援する事業が2018年度予算案に盛り込まれた。
地域社会の未来を開く重要な取り組みといえよう。
参考となる先行事例は多い。
公共交通に乏しい北海道天塩町は、民間事業者と提携し、高齢者が一つの車に相乗りして通院や買い物ができる事業を実施している。
阿波踊りで知られる徳島市は「イベント民泊」を始めた。
イベント開催時の宿泊施設不足に対応するため、期間限定で民泊を活用するものだ。
いずれもスマートフォン一つで手軽に利用できる。
課題もある。
例えば、シェア経済については、誰がどれくらい稼いだか、所得情報を正確に把握する仕組みがない。
事業主体が、会社やNPOなどの法人なのか個人なのかの判別が難しいことも指摘されている。
また、ネットを介した利用に不安を覚える高齢者も少なくないのではないか。
このため消費者庁は、シェア経済の課題について検討を進める。
利便性はもちろんだが、信頼性や安全性の確保も忘れることなく、普及への環境整備を進めるべきだ。
15年度の市場規模が約285億円だったシェア経済は、20年までに600億円まで拡大すると見込まれている。
地域経済の新しい推進力として取り込みたい。

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