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【山陽新聞】 慰安婦の新方針 国同士の約束誠実に守れ

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 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が、従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年の日韓両政府の合意について、新たな方針を発表した。
 日韓合意では問題を解決することはできないとし、合意の中身について変更する考えを打ち出した。元慰安婦を支援するために日本政府が拠出した10億円を凍結し、韓国政府が同額を肩代わりして支出する。凍結分の扱いは日本政府へ協議を要請するという。
 日本にさらなる措置を自発的に行うことも求めている。文氏は会見で、問題が本当に解決するためには、日本が心から謝罪することが必要だとの認識を表明した。
 その一方で、日本への配慮から「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」と認めることで、合意の大枠については守った。破棄や日本に対する再交渉の要求は行わないとしている。
 だが、韓国の主張は問題の蒸し返しであり、日本として到底受け入れられないものだ。日韓両政府は合意の際に「最終的かつ不可逆的な解決」との言葉で確認し合ったはずである。新方針を受け、日本政府は韓国に抗議し、合意の核心部分である10億円拠出についても取り合わない意向を表明した。
 合意は国と国との約束であり、政権が代わったからといって「白紙」にするような動きは日韓関係の未来志向を大きく損なう。国際常識を逸脱し、あまりに身勝手と言わざるを得ない。
 韓国では政権が交代するたびに前政権の業績を全否定する風潮が続いてきた。日韓合意を結んだ朴槿恵(パククネ)前大統領の罷免に伴う昨年の大統領選で、文氏は「無効化と再交渉」を掲げて当選した。韓国内には、元慰安婦の支援団体を中心に、合意への根強い反対論がある。
 こうした国内事情を背景にした決定であったことは間違いない。同時に、日本との外交関係に配慮する必要にも迫られ、折衷案のような今回の「玉虫色」の結論に至ったのだろう。
 日本の拠出金は、現金支給事業の財源などに充てられ、既に元慰安婦47人のうち7割強が受け入れた。高齢になった元慰安婦を救済し、支えるために役立てられている。
 日本側からすれば、ソウルの日本大使館前に設置されている元慰安婦を象徴する少女像の問題も解決されないままだ。移転や撤去に向けて韓国政府が努力することも合意に盛り込まれたはずだが、文政権には具体的な行動が見られない。
 北朝鮮による核・ミサイル開発問題で、東アジアの緊張が増している時に、歴史問題にこだわって日韓関係が再び冷え込めば、北朝鮮を利するだけではないか。
 高齢化した元慰安婦に残された時間は少ない。和解につながると期待された先の合意を尊重し、誠実に履行することを韓国には求めたい。

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