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【デーリー東北新聞】 野党再編 短兵急では不信を招く

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 22日召集の通常国会での与野党攻防を控え、民進党が立憲民主党、希望の党に提案した3党による統一会派構想が暗礁に乗り上げている。
 立民の枝野幸男代表は「理念、政策の違う希望と丸ごと組むのは自己否定につながる」と拒否し、独自路線を歩む構えだ。希望の玉木雄一郎代表は、自民、公明の巨大与党と対峙(たいじ)していくには「できるだけ力を合わせていくことが不可欠だ」と前向きだが、民進、希望両党とも統一会派に反対する議員を抱えており、協議は難航する可能性もある。
 通常国会では、日本の将来像を決める憲法改正論議や、国民の暮らしに深く関わる政府予算案と「働き方改革」関連法案など重要法案の審議が行われる。昨年秋の衆院選を機に分裂した民進勢力など野党がばらばらの「多弱」状態のままでは、国会が与党ペースで押し切られてしまうとの危機感は理解できる。
 国会は党派ではなく会派で運営され、複数の政党や議員が統一会派を組んで人数を増やせば各委員長ポストや委員数、質問時間の割り振りなどを有利にできる。
 特に民進は先の衆院選で公認候補を立てず、党籍を持つ衆院議員らが会派「無所属の会」所属という「変則状態」にあるため、統一会派を組めなければ論戦の主舞台となる衆院予算委員会などで存在感が薄れてしまうとの焦りもあるのだろう。
 統一会派で共闘関係を重ねていけば来年の参院選や統一地方選での選挙協力につながり、将来の民進勢力の合流など野党再編まで視野に入るとの思惑もあるとみられる。
 しかし、衆院選では民進全体が希望公認での立候補を目指しながら「排除」の論理でたもとを分かち、安全保障関連法などを巡って異なる公約を掲げて競い合ったばかりだ。今度は国会対応を理由に元のさやに収まろうとするような動きを見せるのは国民の目には奇異に映る。
 政権批判の受け皿を欠く現状は、日本の政党政治の劣化を招きかねず危険だ。だからといって野党再結集を短兵急に進めれば、参院選や統一地方選に向けた議員らの保身のための「数合わせ」「野合」との不信を招き、支持は広がらないだろう。
 野党各党は通常国会で、まずは理念や政策、憲法や安全保障など基本政策を巡る自らの立場を明確にして国民の理解を求め、併せて政権追及では連携を図るべきだ。真剣な努力を続ける姿が浸透すれば「安倍1強」に対抗できる野党勢力の再結集への期待が高まってくるだろう。
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