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【産経新聞】 原発ゼロ法案 これでは国が立ちゆかぬ

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 「亡国基本法案」と呼ぶしかないだろう。
 小泉純一郎、細川護煕両元首相が加わる民間団体が発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」にはそうした印象を受ける。
 直ちに全原発を廃止して、2050年までに太陽光や風力などの再生可能エネルギーに全面転換することを柱としている。そんなことが可能だろうか。
 万歩譲って実行できたとしても、現出する社会は、この基本法案が目指す「平和と安全」から、ほど遠いものになるだろう。
 電力を生み出すエネルギー源には、中長期の需給や時々刻々の発電量調整の必要上、多様性が求められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ。
 ゼロ原発・オール再生可能エネルギーは、夢想の虚論である。
 小泉氏らの法案は、原発を「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」負の存在と非難している。一方、太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている事実には触れていない。
 多くの原発の停止で、年間3・6兆~1・3兆円もの国富流出が止まらない。こうした不都合な現実からは目をそらすのか。
 高度技術化社会で最も便利なエネルギーは電力だ。安価で安定した電力の確保は、国と文明の維持・発展に不可欠の条件である。
 日本が先の不幸な大戦を避けられなかった理由が、海外からの石油の封鎖にあったことを思い出すべきだろう。
 途上国を中心に世界の人口は、これから増大の一途をたどる。生活水準の向上と人口増は、エネルギー需要の増加を意味する。
 小泉氏らは、日本が資源に乏しい島国であることを完全に無視している。ドイツが脱原発を標榜(ひょうぼう)できるのは、隣国のフランスから原発による電気の購入が可能であるからに他ならない。
 日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。
 原発の全面廃止や核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みにじる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を差す。

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