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【中国新聞】 選択的夫婦別姓 時代に合わせ議論急げ

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 結婚時に夫婦別姓を選べない戸籍法には欠陥があり、憲法違反だとして、ソフトウエア開発会社の社長の男性らが国に損害賠償を求める訴訟を起こした。
 夫婦別姓を選択肢として認めてほしいとの訴えはかねてから根強くあるが、実現は一向に見えてこない。姓を変えるのは女性の方が圧倒的に多いため、「女性の問題」と受け止められがちなことも、議論が進まぬ背景にはあるのだろう。
 今回の男性たちの提訴は、夫婦別姓が、女性に限らず多くの人に関わる問題であることをあらためて示したといえよう。
 改姓には煩雑な事務手続きをはじめ、社会生活でさまざまな不都合が生じる。特に仕事上、急に名前が変わることで起きる不都合は大きく、旧姓の通称使用を許す職場も増えてきた。
 ただ通称使用では目先の不便は解消されるものの、法的な書類などは戸籍名を使わねばならない。戸籍上の姓と職場で用いる姓が違うために生じる混乱を減らす必要に迫られ、苦労している人も少なくない。
 原告の男性は結婚時に妻の姓に改姓し、旧姓で仕事をしている。しかし海外出張時のパスポートや株主総会では戸籍上の姓を使わねばならず、支障が出たという。提訴後の記者会見で男性は、「旧姓使用に法的根拠を与えてほしい。それだけでたくさんの人たちが救われる」と語っていた。共感した人も多いのではないか。
 最高裁は2015年、夫婦同姓を定めた民法の規定は、憲法に反しないとの判断を下している。だが今回の訴訟で原告側は、民法ではなく、戸籍法の不備を突いている。
 戸籍法の規定では、日本人と外国人との結婚・離婚や、日本人同士でも離婚の際には、別姓が選択できるのに、日本人同士の結婚のときにだけ選択できない。これが憲法の保障する「法の下の平等」に反するというわけだ。一向に進まない議論に、提訴によって一石を投じたかったのだろう。
 法制審議会が、「選択的夫婦別姓」を盛り込んだ民法改正案を法務大臣に答申したのは1996年のことである。もう22年にもなるが、根強い反対などで国会提出もされず、たなざらしにされている。別姓は伝統を壊し、家族を崩壊させるという意見だ。本当にそうだろうか。
 そもそも夫婦同姓は、明治期にできた制度で古来からの伝統とはいえない。世界的にみても、夫婦同姓を法律で義務付けているのは日本くらいである。同じ姓で一体感を保ちたい夫婦は同姓を選び、不都合を解消したい夫婦は別姓を選ぶことができる。そうした制度が不合理であるとは考えにくい。
 先日、最高裁判事に旧姓で着任した宮崎裕子氏は「選択的夫婦別姓なら全く問題ない。価値観が多様化する中、可能な限り選択肢を用意することが非常に重要」と述べている。多様な選択を認めることは民主的な社会において当然のことだ。
 夫婦同姓を求める民法を「合憲」とした最高裁判決は、一方で、夫婦同姓についての不利益にも言及した。また、姓を巡る制度は「国会で判断されるべき事柄」とも指摘している。
 国会はこの問題に本気で向き合い、時代に即した議論を急がなければならない。

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