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【福島民友新聞】 安全都市・郡山/市民総参加で一層の推進を

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 郡山市が、安全で安心なまちづくりに関する国際認証「セーフコミュニティ」を、県内で初めて取得することになった。2月2日に認証式が行われる。
 セーフコミュニティは、世界保健機関(WHO)が推奨する国際認証制度。住民の事故やけがを予防し「安全なまち」づくりに取り組んでいる地域を認証している。郡山市の認証は国内では15番目、東北では青森県十和田市に次いで2番目となる。セーフコミュニティの取り組みを郡山市全体に浸透させ、市の魅力と市民生活の質を高めていく契機にしたい。
 国際基準の安全性が認められることで、自治体としての信頼度やイメージ向上が期待される。訪日外国人などの旅行者や、首都圏から移住を考えている人たちにとって、安全で安心な旅や暮らしを実現するための選択基準にもなるだろう。国内外に認証取得を積極的にアピールするべきだ。
 認証取得の取り組みは2014年の「取得宣言」で始まった。取得に向けては、市内で発生した事故やけがなどを詳細に分析、その原因や問題点を明らかにして対策に取り組み、得られた成果を評価する―ことが要求された。
 同市の取り組みは、「交通安全」「こどもの安全」「高齢者の安全」「防犯」「自殺予防」「防災・環境安全」の六つの分野で行われ、行政機関や町内会、企業、学校、病院、NPOなどが携わった。認証の取得は官民が一丸となって連携、協働した成果である。
 その一方で、市が16年秋に行った市民アンケートでは、セーフコミュニティについて「あまり知らない」「聞いたことがない」と答えた人が合わせて8割強に上った。
 市の担当者は「その後のチラシ配布などで認知度は高まっていると思うが、あらゆる機会を捉えて関心を高めていきたい」と話している。安全なまちづくりの主役は市民であり、セーフコミュニティ認証に対する理解を広げ、その理解を一人一人の行動に変えていく努力が求められる。
 認証期間は5年間で、5年ごとに再認証が必要になる。再認証の申請に当たっては、地域の安全状況の変化や、活動の継続性、取り組んだ結果に対する評価が改めて問われることになる。
 このため同市は、対策を講じた前後のデータを比較するなどして効果を調査し、必要なものについては改善していく考えだ。市民が安全と安心を実感できるまちづくりを進めることで、市民参加の意識の向上も図り、市の活性化にもつなげていくことが重要だ。

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