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【人民日報】 中国は北極の重要な利害関係者

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国務院新聞弁公室は26日、「中国の北極政策」白書を発表した。中国として北極の情勢と変化への見方、北極との関係、北極政策の目標と基本原則、北極への関与における主要な政策と主張を初めて全面的かつ正確に詳述しており、重要な意義を持つ。白書は「北極の重要な利害関係者」としての中国の位置づけを明確にし、北極に関する国際協力の着実な推進における原則と主張を打ち出した。中国の北極政策の透明性を高め、北極開発への中国の参加に対する懸念を解消し、国際社会と共に北極の平和・安定と持続可能な発展に尽力するとの積極的なメッセージを発する狙いがある。(文:阮宗沢・中国国際問題研究院常務副院長、研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
経済グローバル化と地域統合が深く進行するに伴い、北極は戦略、経済、科学研究、環境保護、航路、資源の面で価値を高め、国際社会も注目を強めている。北極に関する問題はすでに北極圏諸国間の問題及び地域問題の範疇を超えて、域外国の利益及び人類全体の共通の運命に関わっており、北極ガバナンスは各利害関係者の関与と貢献を差し迫って必要としている。中国は国連安保理の常任理事国及び北極に関する一連の国際条約の締約国として、世界の貿易大国及びエネルギー消費大国として、北極に関する地域を跨ぐ問題及びグローバルな問題に対して重要な責任を負う。国際社会は北極に関する問題における中国の立場をもっと知ることを望んでおり、中国はすでに北極関連の各具体的分野における立場と主張及び通常の手法を徐々に形成しており、北極に関する政策と主張を総括し、抽出する基本条件を備えている。白書をこの時期に発表したのは自然な流れだ。
中国は北極に関与し始めてからすでに久しく、北極に関する地域を跨ぐ問題及びグローバルな問題と密接に関わっている。北極の自然状況とその変化は中国の気候システムと生態環境に直接影響を与えており、中国の農業、林業、漁業、海洋分野の経済的利益に関係している。中国は早くも1925年にスヴァールバル条約に加盟し、北極問題への関与を始めた。
1990年代以来、中国は北極への関与を幅と深さの両面で加速し、北極活動大国となった。2004年に中国は「中国北極黄河基地」を完成。2017年末までに北極地域で北極海科学調査を計8回、黄河基地を拠点とする科学調査を計14年度実施した。長年の努力を経て、中国は北極地域で海洋、氷雪、大気、生物、地質などの観測システムを徐々に構築した。現在中国の北極活動の重点は科学研究、保護、協力であり、すでにグローバル・ガバナンス、地域協力、多国間制度・二国間制度などに拡大し、科学研究、生態環境、気候変動、経済開発、人的・文化的交流など北極に関する多くの分野をカバーしている。
中国は北極問題の積極的な関与者、建設者、貢献者だ。白書は「北極を知り、北極を保護し、北極を利用し、北極ガバナンスに関与する」との政策目標を定め、「尊重、協力、ウィンウィン、持続可能」との基本原則を打ち出すとともに、5つの具体的政策主張を説明した。中国の北極への関与を指導する綱領的文書だ。未来を展望すると、中国は国際社会との協力を強化し、北極発展の歴史的チャンスを捉え、北極の変化がもたらす試練に積極的に対処し、「一帯一路」イニシアティブの北極関連協力を推し進め、「氷上のシルクロード」を共同建設し、人類運命共同体の構築を後押しして、北極の平和・安定と持続可能な発展に知恵と力を貢献する。(編集NA)

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