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【公明新聞】 行政手続き ネット活用し、簡素化進めよ

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引っ越しの際に必要な自治体への転出・転入届けや、金融機関、電気・ガス会社などへの住所変更届け。
こうした数多くの届け出を、インターネットで一括して完了できるワンストップサービス(窓口の一元化)を実現―。
これは、政府の「eガバメント閣僚会議」がまとめた「デジタル・ガバメント実行計画」がめざす住民サービスの一例だ。
行政機関と民間企業の情報システムを接続することで可能にする。
これにより、各種手続きのために役所の窓口を何カ所も回ったり、複数の事業者に連絡をするといった手間が省ける。
ネット社会のメリットを暮らしの利便性向上に生かす取り組みとして歓迎したい。
実行計画では、先行的に進める分野として「引っ越し」のほか「介護」「死亡・相続」を掲げ、関係府省との検討を経て、可能なものからサービスを始めるとしている。
とりわけ、人手不足が深刻な「介護」分野の期待は大きい。
例えば、ケアマネジャー(介護支援専門員)の事務負担の軽減だ。
要介護や要支援認定の手続きを行う場合、オンライン化されている書類が少ないため、役所への申請書の持ち込みや郵送などの必要がある。
こうした負担が軽くなれば、ケアマネジャーは介護サービスの充実に専念することができる。
これから自宅で介護をするという家族にとっても朗報となろう。
相談先やサービスなどの検索から各種申請までがワンストップで可能になるからだ。
このほか実行計画では、行政手続きのオンライン化を進めることで、住民票の写しや戸籍謄抄本などの添付を不要とする方針も示している。
行政のコスト削減にもつながる取り組みだ。
気になるのは、手続きの一部で「マイナンバーカード」が必要な点だ。
カードの交付申請を促す取り組みも忘れてはならない。
高齢者など「ネット」「デジタル」と聞いただけで利用をためらう人もいる。
丁寧な周知が欠かせない。
実行計画に基づき、関係府省は今年上半期をめどに中長期の計画を策定する。
利用者本位を大前提に検討を進めてほしい。

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