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【公明新聞】 米一般教書演説 対立から融和への変化か注目

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政権2年目を迎え、今後の舵取りに変化も感じさせる演説だったといえよう。
トランプ米大統領が、連邦議会で初の一般教書演説を行い、内政、外交の施政方針を示した。
注目すべきは「私たちは一つの家族だ」と述べて超党派の協力や国民全体の融和を呼び掛けるなど、柔軟な姿勢を強調した点である。
昨年1月の就任以来、「米国第一」を掲げ、移民拒否やイスラム敵視を鮮明にしたトランプ氏の言動は、社会の分断を招くとたびたび批判されてきた。
しかし今回の演説では、そうした姿勢は影を潜めた。
今年11月の中間選挙を意識し、従来のスタイルを封印して安定化の演出に注力したとの見方もある。
とはいえ、融和的な政策への転換であれば国内外に広く安心感をもたらすことは間違いない。
実際、米マスコミの世論調査を見ても国民は好意的に受け止めているようだ。
今後も超大国のリーダーとしての振る舞いを期待したい。
好調が続く米国経済についてトランプ氏は、その実績を誇った。
さらに、今後の経済政策の目玉として、投資規模で1兆5000億ドル(約163兆円)に上るインフラ整備計画を打ち出した。
インフラ整備を進めるための法案成立には、野党・民主党の協力が欠かせないが、先行きは不透明だ。
先月、つなぎ予算で合意できず、政府機関が3日間閉鎖されたように、与野党の対立は根深い。
これをどう克服するか。
一方、通商政策では従来の「米国第一」を繰り返し、環太平洋連携協定(TPP)復帰の可能性にも言及しなかった。
日本はじめ関係国には、多国間連携による自由貿易の重要性を粘り強く説き、トランプ氏に復帰を促す努力が引き続き求められよう。
異例の長さとなったのが、北朝鮮問題への対応だ。
トランプ氏は、安易な妥協は「侵略と挑発を招く」として、朝鮮半島の非核化へ「最大限の圧力」をかけることを改めて明言した。
国際社会をリードする強い決意を示したことは、北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威に直面している日本にとっても心強い訴えだった。

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