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【公明新聞】 世界同時株安  経済好調も今後の動き注視を

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米国発の世界同時株安は、いったん歯止めがかかったようだが、今後の市場の動きを注視したい。
5日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均の終値が前週末比1175.21ドルも値下がりした。
1日の下げ幅として過去最大である。
これを受けて6日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比1071円84銭安と大幅に下落。
アジアや欧州にも株安が連鎖的に広がった。
10年前のリーマン・ショックの記憶がよみがえった国民、投資家も少なくなかったのではないか。
しかし、6日のニューヨーク株式市場は、割安になった銘柄を買い戻す動きが強まり、ダウ平均株価は前日の終値より500ドル以上も値上がりした。
東京株式市場は7日、前日比35円13銭高で取り引きを終えた。
株安の連鎖はひとまず止まったと見られる。
今回の株安の引き金となったのは、2日に発表された米雇用統計だ。
米国の金融政策に最も影響を与える指標だが、予想以上に好調だったことで金融引き締めが加速すると受け止められ、長期金利が急上昇した。
長期金利が上昇すれば企業の資金調達コストが増えて収益を圧迫する恐れがある。
これを警戒した投資家が、利益確定のため売りに転じたことが株安につながったとの見方が一般的だ。
とはいえ、今後の株価の動きは予断を許さないが、日本を含め世界経済は依然として好調であり、景気が後退局面に入ったと判断できるような材料は見当たらない。
実際、日本経済は「株価のベースになる企業収益の動向、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は内外ともにしっかりしている」(黒田東彦・日銀総裁)と言うように堅調だ。
内閣府が7日に発表した昨年12月の景気動向指数の速報値も過去最高水準となった。
忘れてならないのは、日本経済の足元を強くする取り組みを着実に前進させることだ。
「働き方改革」や「生産性革命」を強力に推進し、世界経済の風向きの変化にも耐え得る体力を培いたい。
この点、今年の春闘での賃上げが重要な意味を持つことも改めて強調しておきたい。

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