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【朝鮮日報】 市場を馬鹿にしすぎている韓国政府

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 韓国政府は昨年8月、外国人や外国の法人・投資ファンドが韓国の上場株式を売却する場合について、譲渡所得税の課税対象を拡大するとし、今年1月から実施すると発表していた。しかし、外国人投資家の不満と反発が高まると、実施を7月に延期。結局は今月6日に計画を白紙化した。韓国人は保有株式が発行済み株式の1%を超えると、大株主としての課税対象になるが、外国人が対象となっていない。これではアンバランスだという政府の主張は正しい。しかし、昨年末時点で韓国総合株価指数(KOSPI)組み入れ銘柄の時価総額のうち37%を外国人が保有している。
 外国人の資金が流出すれば、株式市場が揺らぐ。それでも後先を考えずに課税を強行しようとした。過去5カ月間、世界の金融機関や投資ファンドから抗議のメールが企画財政部に殺到し、「外国人投資家の韓国株離れが起きる」という海外金融機関の警告が相次ぐと、ようやく事態を把握したのだという。韓国政府はやみくもに政策を展開し、ダメだと思えばすぐにやめるという印象を国際市場に与えてしまったはずだ。
 市場を軽視し、事を進めた結果、後始末に苦慮する事態が繰り返されている。仮想通貨取引所の閉鎖撤回もそうだし、最低賃金を16.4%も一気に引き上げ、それを税金3兆ウォンで埋め合わせしようという無茶もそうだ。労働時間短縮、非正社員ゼロなども市場や企業の声を無視したままで推し進めている。国土交通部(省に相当)長官は最近、現在30年となっている集合住宅の改築年限を40年に延長するとも取れる発言をし、市場に衝撃を与えた。すると、「延長するなどとは言ってないではないか」と言いだした。市場にどんな影響を与えるか知りながら発言したとすれば、閣僚にあるまじき言葉遊びであり、知らずに発言したとすれば、それこそ深刻な事態だ。市場を馬鹿にし過ぎている。

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