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【産経新聞】 南北会談 文氏は「誘い水」に乗るな

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 韓国の文在寅大統領が、北朝鮮の対外的な国家元首である金永南氏や、金正恩朝鮮労働党委員長の特使で妹の金与正氏らと会談した。
 双方は平和と和解の雰囲気を維持し、対話や協力を活性化していくことで一致したという。
 さらに、北朝鮮側は正恩氏の親書を手渡し、文氏の訪朝を要請した。
 これらを、平昌五輪を契機とする南北対話の成果だといくら強調しても、韓国側が実質的に得られたものはあるか。北朝鮮側の一方的な成果ではないか。
 韓国や日本、さらに国際社会は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面している。その状況を打開することにつながらない限り、南北対話の進展は有害でもある。
 文氏は現実の危機からいつまで目を背けるのか。
 北朝鮮は米朝枠組み合意など、過去の核合意をことごとく破棄し、核・ミサイル開発に突き進んできた。だからこそ、容易に交渉の席には着けない。対話のための対話は無意味だと日本政府も繰り返してきた。
 今は「最大限の圧力」をかけ、北朝鮮に政策を改めさせなければならない。それが多くの国の共通認識であり、米韓、日韓会談でも確認したはずである。
 そのなかで、拙速に南北対話を進めるのは、国連から制裁を科されている正恩氏に救いの手を差し伸べるに等しい。日米が呼びかけ、国際社会が進めてきた圧力強化の努力を台無しにする。
 北朝鮮は五輪開会式の前日、軍事パレードを行い、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を登場させた。核戦力を追求する姿勢に変化はみられないのだ。
 とりわけ懸念されるのは、訪朝要請への前向きな姿勢である。文氏は「条件を整え、訪朝したい」という。その条件についてどう考えているのだろう。
 言うまでもなく、それは北朝鮮の非核化に向けたものでなければならない。その前提で準備を進められるのか。その間、北朝鮮が米韓合同軍事演習の中止や経済援助を求めてきたらどうするのか。
 核・ミサイル開発は続いている。平昌五輪後もさらに、時間稼ぎを許すことになろう。
 金永南氏、金与正氏ら大物の派遣は、北朝鮮が苦境を脱するための誘い水にしたいのだろう。対北政策を緩める必然性はない。

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