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【朝鮮日報】 平昌五輪という絶好の機会を生かせない韓国企業

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 中国インターネット通販最大手・アリババグループのジャック・マー会長が今月10日に江陵のオリンピックパークを訪れ、人工知能(AI)などを使った新技術を宣伝するアリババ展示館のオープン記念式典に出席した。マー会長は全世界20億人が見守るオリンピックを活用し、ほぼ毎日世界のメディアを通じてその顔を広めている。その前日にはサムスン電子も江陵と平昌に「オリンピックショーケース」と呼ばれる展示館をオープンしたが、特別な式典などは行わなかった。サムスンは2000年のシドニー・オリンピック以降、オリンピックが行われるたびに現地で展示館をオープンし、記念式典も大々的に行ってきたが、今回自国の平昌では記念式典を行わなかった。サムスンだけではない。韓国企業によるオリンピックを活用したマーケティングは今回の平昌オリンピックではほとんど目に付かない。開会式では1218機のドローンを使った大々的なパフォーマンスが大きな話題となったが、それを行ったインテルなど外国企業が平昌を完全に占領したといった言葉もあちこちで聞かれるほどだ。
 オリンピックは開催国とその国の企業にとってブランドイメージを高める絶好の機会だ。オリンピック関連の投資や消費支出などの直接効果は21兆ウォン(約2兆1000億円)だが、ブランドイメージの向上など間接的な効果は44兆ウォン(約4兆4000億円)とその2倍以上に上るという。ところが今、平昌では韓国企業の姿がほとんど見られない。ニューヨーク・タイムズ紙は平昌オリンピック開会式直前「オリンピックでは開催国の企業が数百万人の観衆の前でブランドを宣伝するチャンスとして活用してきたが、平昌オリンピックはその例外になった」と指摘した。今月9日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領主催のレセプションにも韓国の財界関係者はほとんど招待されなかった。このレセプションには各国の首脳など200人以上が招待され、中には小説家やグルメコラムニストの顔も見られたが、サムスン、現代自動車、SK、LGの韓国の4大企業グループ会長の姿はなかった。しかもオリンピック誘致に当たり陣頭指揮を取った李明博(イ・ミョンバク)元大統領、サムスングループの李健煕(イ・ゴンヒ)会長、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長はいずれも今は捜査対象になっている。
 韓国企業は平昌オリンピックとパラリンピックのために1兆ウォン(約1000億円)以上を拠出した。その上開会式に閉会式、そして各競技のチケット購入分まで合わせるとその額はさらに膨らむ。韓国は夏季オリンピックと冬季オリンピックをどちらも開催した世界で8番目の国となった。この奇跡を可能にするため大きく貢献したのが韓国企業だ。ところが韓国企業が大々的に活躍すべき場にその姿は見当たらない。企業によるスポーツへの支援が問題となった崔順実(チェ・スンシル)事件の影響に加え、今の文在寅政権が大企業に否定的なイメージを持っているのがその理由のようだ。あまりにも残念なことだ。

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