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【富山新聞】 除雪費が急増 国は自治体に手厚い支援を

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 大雪で自治体の除雪費が急増している。富山、石川両県では県も市町村も今年度の当初予算を上回り、例年の2倍から3倍に達しているとみられる。2月も寒波が北陸を繰り返し襲っており、除雪費はさらに増えるとみなければならない。
 北陸は雪国ではあるが、今冬の大雪は自治体の手に余る災害と言える。住民も疲れ切っているのが実情だ。雪と格闘する自治体と住民に費用の面でも大きな負担を強いるのは酷ではないだろうか。
 国の財政支援が必要な局面である。野田聖子総務相が除雪費の捻出に自治体が苦慮する現状を受けて、特別交付税で支援する考えを示したのは歓迎できる。
 災害復旧など予定外の支出に充てられる特別交付税は、過去の大雪被害でも北陸を含めた各地の自治体に配分された。「平成18年豪雪」に見舞われた2005年度をはじめとして、除雪費がかさんだときは例年3月の配分時期が2月に繰り上げられたこともある。
 財政難に直面する高岡市では除雪費を工面するために基金を崩し、市債も発行している。資金繰りに苦しむ市町村が増えないように国は財政支援を急いでほしい。
 県の除雪費に対する国土交通省の補助も早急な追加が求められる。過去の豪雪時には、市町村が管理する道路の除雪費に対しても臨時特例措置として国交省の補助が実施された。石井啓一国交相は富山市内で石井隆一知事らから補助の要望を受け、「なんとか努力したい」と述べている。今冬の大雪で除雪費が過去最大に増えそうな現状を重く受け止めて、手厚く支援してほしい。
 急を要する除雪費を手当てした後は、雪に強い地域をつくるための施策が課題になる。大雪の中を富山に入った石井国交相は北陸新幹線について「雪に強いと実感した」という。北陸と関西の交通が途絶えた今冬の窮状を考えると、雪が降っても安定して走る北陸新幹線を関西まで早く延ばす必要性は歴然としている。
 新幹線の大阪延伸は雪害対策としても取り組む意味があり、国は財源確保を急いでほしい。除雪の遅れや幹線道路の立ち往生を防ぐための対策も重要な課題である。

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