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【東奥日報】 家族の多様化にも対応を/相続制度見直し

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 法相の諮問機関である法制審議会の部会が民法改正の要綱案を取りまとめた。遺産に含まれる家について、所有権とは別に、残された配偶者がそれまで通り住み続けられるよう「居住権」を新設するのが大きな柱だ。
 家の土地・建物の評価額の一部を相続する形にして、その他の預貯金などがより多く分配されるようにする。結婚20年以上の配偶者が生前贈与や遺言により受け継いだ家を、遺産分割の対象から除外できることも盛り込まれた。
 高齢化が進む中、夫婦の一方が亡くなった後に配偶者が住む場所や生活費に困らないようにする狙いがある。相続分野の大幅な見直しは約40年ぶり。政府は今国会に民法改正案を提出、成立を目指す。
 要綱案は時代に即した内容といえる。しかし事実婚は対象にならない。法律婚と同様に夫婦の実態があるにもかかわらず、同じ扱いをしない理由を見いだすのは難しいのではないか。同性カップルなども含め家族の在り方は多様化しており、それに対応した一層の見直しが求められよう。
 今回の見直しは2013年、婚外子の遺産相続分を法律上の夫婦の子の半分としていた民法規定を、最高裁が違憲と判断したことがきっかけだった。規定を削除する改正民法が同年成立した一方、法律婚を保護すべきとの声が自民党などから上がっていた。
 要綱案によると、居住権には、連れ合いと死別した配偶者がいきなり退去を迫られないよう一時的に保護するための短期居住権と、配偶者の希望により遺産分割の協議や家庭裁判所の審判などを経て認められる「終身または一定期間」に及ぶ長期の居住権がある。居住権を設定すれば、所有者が変わっても住める。
 要綱案にはほかに、相続人以外の親族が故人の看護などをした場合、一定の要件を満たせば相続人に金銭を請求できる制度も盛り込まれた。
 いずれも高齢化社会に対応した方策である。ただ女性を中心に、旧姓で築いた仕事上の関係に影響が出るのを避けたいといった理由で、事実婚を選ぶ人も増えている。
 選択的夫婦別姓制度の法整備も進まない中で長年、法律婚と同様に互いに支え合っても相続上の扱いが異なるのは妥当だろうか。同性カップルを巡る法整備も置き去りのままだ。家族の多様化と法制度との間にある溝を埋める手だてを考える必要がある。

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