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【朝鮮日報】 崔順実被告に懲役20年の実刑、国政壟断に厳しい審判

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 国政壟断(ろうだん、利益を独占すること)問題の張本人だった崔順実(チェ・スンシル)被告が13日の一審判決で懲役20年、罰金180億ウォン(約18億円)の実刑を宣告された。この結果、朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領に対しても厳しい判決が下されるのは確実となった。これに先立ち崔被告は大学入試不正に関しても懲役3年の実刑判決を受けたため、今回の判決が確定した場合、崔被告は合計23年間刑務所で服役することになる。崔被告が韓国社会に及ぼした害悪と衝撃はそれだけ大きかったと言わざるを得ない。
 崔被告は大統領の権力をかさに着て政界や大統領府主席、大使などの人事にまで介入し、大統領府のスタッフらを使って企業から現金や利権を強奪しただけでなく、大統領の強権によって複数の企業に数百億ウォン(数十億円)を公共財団に出資させ、これを私物化しようとした。崔被告による一連の国政壟断の結果、朴槿恵政権の道徳性や国に対するリーダーシップは完全に崩壊し、過去に例のないほど長期にわたる国政の空白と、最終的には大統領が弾劾され罷免されるという最悪の事態まで招いた。北朝鮮から直接の脅威を受ける国としてあってはならない事態だった。崔被告は2016年10月末、最初に検察に出頭する際「死ぬほどの罪を犯した」と口にした。拘置所で行われた国会聴聞会では「終身刑を受ける覚悟ができている」と述べた。しかし裁判ではほとんどの容疑に対して言い逃れし「ミル財団とKスポーツ財団は私のアイデアではなかった」として責任を朴前大統領に押し付けた。罪の意識や責任感など全く見られなかった。
 崔被告による国政壟断と同じく国民が驚いたことは、崔被告が数年にわたり国を混乱させ、違法と不正によって個人的な利益を手にする間に、警察や検察、監査院、国家情報院などの捜査機関が何もできなかったという事実だ。大統領府民政主席室は大統領周辺を監視する任務を持つ特別監察官室がミル財団とKスポーツ財団関連の疑惑を調べようとした際「国紀(国の紀律)紊乱(びんらん)」との理由で担当者を追い出したという。このように捜査機関が崔被告の不正に手を付けられなかった理由は、結局は大統領が崔被告を擁護していたからだが、だとすれば最終的な責任は朴前大統領に問わざるを得ない。しかし政府樹立から70年、民主政治が始まって30年過ぎたこの国の数多くの官僚の中に、自らの地位を賭して大統領に直言した人物が一人もいなかったことは改めて慨嘆せざるを得ない。

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