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【滋賀報知新聞】 農地中間管理機構(農地バンク)の活用を

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 安心して農地の貸し借りができるように農水省は平成26年度に全都道府県に「農地中間管理機構(農地バンク)」を設置して信頼できる農地の中間的受け皿とし、農地を貸したいとき、新たに農業を始めるので農地を借りたいときなどに活用できるとした。
 更に、各市町村の農業委員会が整備している農地台帳に基づき農地情報を電子化・地図化して公開する全国一元的なクラウドシステムとして「全国農地ナビ」が整備されており、希望する地域の農地や農地バンクの情報がインターネットを利用して無料で閲覧出来るようになっている。
 現在、農地バンクで借りた農地の貸出期間が5年間と短く、農地の大規模化や意欲のある農家への農地集約を促す為に20年間に引き延ばす改正法案を本国会に提出するが、相続時に名義変更されていない農地が93万4千haと農地全体の20%を占めており、貸出期間の延長など今回の改正で一部は是正される。
 所有者不明で荒れた農地に対する取扱は抜本的に見直す必要があり、例えば農地バンクに一時的に占有させることにより20年後には時効取得が成立するが、時効前に所有者判明すれば所有者に返却するなど、所有権にまで踏み込んだ改正を行わなければ所有者不明の荒廃農地は解消しないだろう。
 更に農地以外の所有者不明の土地や放棄家屋に対しても同様な法的措置を取り、国の特定機関に占有させて地域開発や危険家屋解消を促進し、時効取得により国の財産とすることも出来る。

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