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【北海道新聞】 8期連続の成長 賃上げは待ったなしだ

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 内閣府がきのう発表した昨年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0・1%増、年率換算では0・5%増だった。
 昨夏の天候不順で落ち込んだ個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も伸びた。
 プラス成長は8四半期連続で、1986年4~6月期からの12四半期連続以来、28年ぶりの長さとなった。
 ただ、こうした息の長い成長の恩恵は、いまだ国民全体に行き渡ってはいない。その最大の原因は賃金の伸び悩みにある。
 上場企業の今年3月期決算は過去最高益が見込まれている。ベースアップ(ベア)を含む十分な賃上げで働く人に還元すべきだ。
 GDPの内訳をみると、個人消費が0・5%増と2四半期ぶりのプラスに転じた。年末にかけての株高が、富裕層らの消費者心理を好転させたのが一因とみられる。
 設備投資は、人手不足を補う省力化への対応などを中心に0・7%増となった。
 輸出も、好調な半導体需要などに支えられ2・4%伸びた。
 外需への依存度が高かったこれまでのパターンとは異なり、内需を軸にバランスの取れた成長となったことは確かだ。
 日本の経済成長はこれで2年間続いたことになる。
 それでも多くの国民にとって、その実感は乏しいままである。
 厚生労働省の調査によると、昨年1年間の実質賃金は0・2%減と2年ぶりに減少した。
 これは名目賃金の伸びが、原油高騰などに伴う物価の上昇を下回ったことを意味する。このままでは、GDPの6割を占める個人消費の回復に水を差し、今後の成長の足かせともなりかねない。
 すでに本格化している今年の春闘は3%の賃上げが焦点となっている。企業はこれを一時金ではなく、ベアと定期昇給によって実現し、「月給が増えた」との実感を働く人に広げてほしい。
 今後注視しなければならないのが、金融市場の変動だ。
 上昇一途だった日米の株価が今月に入って乱高下し、安全資産の円が買われる傾向が強まっている。円高が加速するようなら、企業業績を圧迫する要因になる。十分な警戒が必要だ。
 一方で日本企業はこの2年間、高い利益水準を維持してきた。円高を理由に、短期的判断で賃上げの抑制に走るようなことがあってはならない。

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