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【西日本新聞】 GDP 賃上げで持続的な成長を

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 企業部門がリードした成長で、家計部門は力強さを欠いている。
 内閣府が発表した2017年10~12月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・1%増、年率換算で0・5%増と8四半期連続のプラス成長となった。輸入増加を背景に、前期より成長ペースは鈍化したが、内需の増加が成長率を押し上げてプラス成長が継続した。
 ただ、今月に入り世界的に株価が下落し、円高も進むなど金融市場の動揺が続いている。持続的な成長には何より今春闘での賃上げを確実に行う必要がある。
 今回の特徴は、個人消費と設備投資の内需が堅調だったことだ。
 夏場の天候不順などで低迷していた個人消費は前期比0・5%増と復調した。スマートフォンや自動車、飲食サービスが増加したが、持ち直しのペースは緩慢だ。
 設備投資は人手不足に対応した省力化投資に加え、海外経済回復を背景に同0・7%増となった。
 内需関連では、新設住宅着工減少を受け、住宅投資の減少が続いていることが気になる。
 もう一つの特徴は、輸出の伸びを輸入が上回り、外需寄与度がわずかにマイナスになったことだ。輸出は工作機械や自動車が増加したが、輸入で新型スマホが大幅に増加して成長率を鈍化させた。
 目下の課題は、業績好調な企業部門の果実が、家計にまだまだ行き届いていないことだ。
 毎月勤労統計調査によると、昨年の実質賃金は前年に比べ0・2%減少した。名目賃金に当たる現金給与総額は0・4%伸びたものの、消費者物価指数が原油価格の上昇などで0・6%上昇しており、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないのが実情だ。
 今春闘では、3%の賃上げが焦点となっている。労使とも内向き志向を脱却し、生産性向上と賃金上昇の好循環をつくることが必要だ。世界経済には景気の緩やかな拡大と低金利が共存する「適温経済」変調への懸念も生じている。外部環境変調への不安を払拭(ふっしょく)する強い経済の実現を目指したい。

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