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【読売新聞】 衆院選制度改革 自公と民進はなお歩み寄れ

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 「違憲状態」とされる衆院選の「1票の格差」を是正することは、立法府の責務だ。与野党は、今国会で選挙制度改革を確実に実現すべきだ。
 大島衆院議長が各党代表と協議し、自民、民進両党それぞれの公職選挙法改正案などの速やかな国会提出と、今国会中に結論を出すことを要請した。現時点での一本化を断念したものだ。
 選挙制度は民主主義の基盤だ。本来、幅広い合意で見直すことが望ましい。与党と野党第1党の対応が分かれたのは残念である。
 公明党は自民案への賛成を決めた。自民案は来週にも提出され、今国会で成立する方向だが、与野党は最後まで、一致点を見いだす努力を続けてもらいたい。
 両案は「アダムズ方式」を採用し、小選挙区の都道府県定数を再配分することでは一致する。だが、自民案は2020年国勢調査後に導入するのに対し、民進案は10年調査を基に直ちに実施する。
 アダムズ方式は、1票の格差を、衆院選挙区画定審議会設置法が基本とする2倍未満に収められる。人口の少ない県に比較的手厚く定数を配分することで、地方にも一定の配慮をしている。
 有識者調査会の答申の根幹であり、法律への明記は当然だ。
 10年国勢調査に基づいて再配分すると、定数は東京都と4県で計7増え、13県で各1減る「7増13減」となる。自民党が導入を遅らせるのは、定数が減る県の議員らの反発を避ける狙いだろう。
 自民案は当面、15年の簡易国勢調査に基づいて、定数を「0増6減」するほか、全国的に区割りを見直す。地域によっては、今回と、アダムズ方式導入後の2回、区割りが変更される恐れがある。
 選挙制度の安定性や、議員と有権者のつながりが損なわれかねないとの指摘も出ている。
 疑問なのは、両案とも定数削減を盛り込んだことだ。小選挙区は6、比例は4減らす。
 定数を減らせば、多様な民意を代表する議員を選びにくくなる。立法府の行政監視機能も低下しかねない。人口比でみれば、日本の国会議員は欧州各国より多くないことにも留意する必要がある。
 各党は、「身を切る改革」という定数削減の公約によって自縄自縛に陥ることなく、その弊害の議論を深めることも大切だ。
 新制度への移行には、関連法案の成立後、区割りの見直し作業や周知期間などで1年以上を要する可能性がある。与野党は、法案審議を急がねばならない。

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